昨日、拙ブログでもエントリした通り、西武池袋本店のヨドバシカメラへの譲渡について、今日決議され譲渡が決定した。
Diamondon-line：セブン＆アイのそごう・西武「売却スキーム」判明！ヨドバシ入居の難航で株式譲渡延期か
Diamondon-lineの記事は、有料会員向けの記事なのだが今回期間限定で無料公開となっている。
経済誌が改めて無料公開するほど、衝撃的というか「百貨店と家電量販店」の勢いを感じさせる譲渡劇であった、ということだろう。
今回のセブン＆アイによる、そごう・西武のヨドバシカメラへの譲渡については、外資系ファンドが取り持っていた。
このことも、今までとは違う譲渡関係となったのかもしれない。
何より、百貨店従業員による「ストライキ」が、行われたのが60年ぶりということも「労使関係」について、改めて考えさせられるところとなったような気がする。
私と同世代の方なら、「ストライキ」と言って思い浮かべるのは、国鉄のストライキなのではないだろうか？
現在のJR各社が、ストライキをしたため電車が遅れたり、運休したりという記憶はない。
しかし、JRに分割される前の1960年代～1970年代までの国鉄時代には、毎年のようにストライキが行われ、ストライキ当日、線路を歩いて出勤する人達の写真がお約束のように、新聞やテレビのニュースで取り上げられていた。
そして「利用者の身にもなって欲しい」という趣旨のコメントが、毎回のように取り上げられていたと、記憶している。
結局、国鉄が分割されJRとなったことから、このような光景を見ることは無くなったのだが、このような国鉄時代の労働組合のストライキのやり方に対して、多くの利用者から共感されなかったというのは、上述の「利用者の身にもなって欲しい」というコメントからも、分かると思う。
確かに「ストライキ」は、労働者が持っている権利の一つではあるが、労働組合員以外の人達から共感され、支持されなくては「効果がない」ということが、この国鉄時代の度重なるストライキによって様々な労働組合が理解した、ということになるのかもしれない。
その為？今では労働組合が世間に登場する時は「春闘」と「メーデー」の時くらいに限られてしまっている。
しかも「御用組合」と呼ばれるほど、経営者側の意向を汲む傾向が強くなっている。
もはや、国鉄時代のような過激なストライキは、過去のモノとなっている。
それだけではなく、労働組合に参加(組合費を払っている従業員)も年々減っている、と言われている。
厚生労働省・労働組合基礎調査より
このグラフの通り、全従業員数に対して加入者そのものが、年々減少している。
このような状況になると、「労働者の権利」を訴えるにしても、企業側(経営者側)にとっての脅威にはならない。
そもそも今の若い人達は「労働組合」そのものの存在を知っているのか？と、疑問に感じる。
そのような状況の中で行われた「ストライキ」に対して、同業他社の労働組合からも賛同の声があったという。
外資系ファンドがヨドバシカメラとの譲渡交渉を担当していた、ということもあり、労働組合側がどれだけ交渉の場に参加できていたのかは、わからない。
ただこれまでのような「御用組合」から、労働組合の在り方そのものを見直す切っ掛けとなったかもしれない。
池袋の顔ともいえる場所が、百貨店から家電量販店へ変わるコトで、街の雰囲気も変わるだろう。
その時、池袋を利用する人達がどのように変わるのか？
その変化が、もしかしたら「ストライキ」に対する答えの一つとなるかもしれない。