原油高騰は、分っていたコトなのでは？

今日の新聞各紙には、「原油高騰」と言う文字が並んでいる。
これらの記事を読んで、「前から分っていたんじゃ？？？」と言う気がするのは、私だけでは無いと思う。
と言うのも、チュニジアから始まった長期独裁政権に対する民衆の不満は、北アフリカ～中東に飛び火すると言うことは、ある程度予想がついていたからだ。
事実、チュニジアの後にはエジプトで反政府デモが起き、その直後からは北アフリカ～中東全体へと拡がってきつつある。

当然、これらの地域が不安定な状態となれば「原油高騰」となるのは、目に見えていたはずだ。
石油産出国というだけではなく、世界各国へ石油を運ぶルート上にこれらの国があるのだから。

そこで気になったことがある。
それはメディアが騒ぐのと同じように、日本の生活者は騒ぐのだろうか？と言う点だ。
何よりも、石油などを使う企業そのものが、それほど騒ぐのだろうか？
あくまでも個人的想像なのだが、企業の多くは「折込済み」なのでは？
そして、この機会に自動車産業界などは、一気に「ＥＶ車」の開発を進めるのでは無いだろうか？

それだけではなく、エネルギー関連のバイオ開発企業にとっては、このような機会は、ある意味「大きなチャンス」なのでは無いだろうか？
もちろん、「太陽光発電」などのパネルやシステムを販売する企業にとっては、一気に攻勢をかけたいくらいの気持ちでいるはずだ。
場合によっては、北アフリカ～中東の長期独裁政権の崩壊は、新しいエネルギーシステム開発のキッカケとなるのでは？
それも、「一般家庭向け」とか「企業向け」と言う単位のものではなく、ある地域全体のエネルギー供給システムを変えるくらいのコトになるのでは？と、感じている。

「原油の高騰」は、日本経済にとって打撃だと思う。
それから、発想を変え、新しいエネルギーシステム作りの第一歩とすれば、まったく違った視点が生まれるのでは？
それよりも、石油製品を作っている中国の方が経済的な打撃が強いような気がするのだが・・・。

原油の高騰だけではなく、今回の反政府デモの起こり方が中国政府にとって、とても頭の痛いカタチでの民衆の動きだからだ。
いくら、ネットのアクセス制限や検閲をしたところで、それは「イタチごっこ」でしかない。
中国政府があの手この手で、統制しようとしても水面下で動く民衆を抑えきれるモノでは無いだろう。
下手に抑えつければ、欧米諸国から「人権が軽んじられている国」として、糾弾されてしまう。
そんな国内外の情勢も考えながら、「世界の工場」として石油高騰とも戦わなくてはならないのだから。