連日ニュースで報道されている、小林製薬が発売している「紅麹入りサプリ」の健康被害の問題。
このサプリを飲用したことで亡くなられた方が、いらっしゃるということで、「健康被害」を訴える人が今後も増えていきそうだ。
時事通信：株主総会で社長が謝罪 紅麹健康被害、4人死亡でー小林製薬
そして今回初めて、この「紅麹」を様々な食品会社が提供を受けていた、ということも驚きだったのではないだろうか？
ネット通販で「紅麹」を販売しているショップサイトを見ると紅麹の健康効果だけではなく、食紅のような使い方もされてきたようだ。
この「紅麹」の使い方が、サプリメントと食品添加物としての2つの使い方があったために、今回の問題が食品会社にも大きく影響したことが分かる。
食品添加物として使われるの出れば、その量は微量なはずだが、サプリメントとして使われるのであれば、濃縮したような状態で「紅麹」を飲むことになる。
過度に濃縮されたために、健康被害を起こさせたとも考えられるのでは、ないだろうか？
いくら体に良いと言われるモノでも、一時的に高濃度になったモノを摂取すれば、体にかかる負担は大きくなるだろうし、その為の副反応が出てもおかしくはない。
そう考えると、「紅麹」だけではなく、「サプリメント」そのものの付き合い方も考える必要があるのでは？という、気がしてくる。
「サプリメント大国」と言われる、米国ではどのようになっているのかは分からないが、ドラッグストアーの「サプリメントコーナー」に行くと、数多くの商品が並んでいる。
ビタミン剤等はおなじみだが、馴染みのない名前のサプリメントも数多くある。
その為、メーカー側は効能がわかりやすいようなネーミングをつけ、販売をしている。
今回の小林製薬の「紅麹」も「(悪玉)コレステロールを下げる」という効果を謳っていたのは、効能をわかりやすく伝える為だったのだろう。
マーケティング担当者であれば、よく知っていると思うのだが、小林製薬の商品のネーミングは他社製品に比べ「効果がわかりやすい・生活者に伝わりやすい」ようなネーミングがされていた。
だからこそ、手に取りやすいという特徴があったのだ。
ドラッグストアに並ぶ、数々のサプリメントを見ながら「健康の為」という思いで、様々なサプリメントを生活者が購入する理由を考えてみた。
そこにあるのは「健康診断の数値」が、関係しているのではないだろうか？
特に今回問題になっている「紅麹サプリ」は、上述した通り「コレステロール値」に関係してくるモノだっが。
「コレステロール値」や「腹部周り・血圧」等は、健康診断で指摘されやすい項目でもある。
基準値を外れると、即不健康のようにとらえられ、健康指導がされる場合もあるはずだ。
この「健康診断」で、重要視されるからこそ、何とか数値をコントロールしたい、という思いでサプリメントを利用する人がいても、おかしくはないだろう。
先ごろ、この「健康診断」における「メタボ数値」が一部変更された。
それが「腹囲」だ。
朝日新聞：「女性の腹囲90センチ→77センチ」メタボ基準を新たに提案
この記事を読んだ時「中年女性の半数はメタボなの？」と思ってしまった。
記事をよく読んでみると、対象年齢は17歳から始まる「全年代」を対象にしている。
この「全年代」というのが、問題なのだ。
ワコールが女性の体形変化を示している図がある。
この図の示す通り、10代の体形はお腹も出ておらず、スッキリとしている。
それが年齢を経るごとに、お腹が出てくるのだ。
これは、男性についても同じだろう。
血圧等についても、同じだ(先日、健康診断で血圧が高いと指摘された時、その血圧基準を保健婦さんに確認したところ「全年代」と確認をしている)。
骨格そのものも一人ひとり違う。
それを、一括りで数値化することに、どれだけの意味があるのだろう？
コロナ感染の時にも感じたことなのだが、人の健康にかかわるデータであれば、きちんとした統計学を基にすべきなのだ。
このような、数値に振り回され、サプリメントで健康被害を受ける、そのようなこと自体、問題のような気がするのだ。
朝の支度をしながら、FM番組を聞いていたら「ふたご自転車」という、商品の話が合った。
初めてきく名前の自転車だったので、「どんな自転車？」と、疑問を持ちながら話を聞いていた。
そして、この「ふたご自転車」が誕生した背景には、様々な問題があり、その問題解決の一助なのか？という、気がしてきたのだ。
実はこの「ふたご自転車」が誕生した背景には、日本の出産・育児という問題が隠れている。
今から40年以上前、「多胎児出産」ということが話題になった。
覚えているからもいらっしゃるかもしれないが、双子ではなく五つ子の赤ちゃんが誕生するという時期が、一時的にあったのだ。
勿論、五つ子ともなると母体にも胎児にも危険が伴う為、十月十日を待たずに帝王切開で出産をする、ということになる。
何故五つ子のような、多胎児が誕生したのか？と言えば、「不妊治療」が本格的に始まったからだ。
「不妊治療」が悪いわけではなく、多胎児となりやすい＝母体と胎児にリスクが高い、ということもあり、「不妊治療」そのものがネガティブにとらえられていた時期もあったのだ。
その後「不妊治療技術」が進んだことで、五つ子ほどの多胎児が誕生することは無くなったが、双子は増加傾向にある、と言われている。
日経新聞：双子が30年で2倍に 不妊治療が影響 世界でも同じ傾向
流石に30年で2倍、という数字には驚くのと同時に、「不妊治療」が特別なものではなくなりつつある、という見方もできる。
高額な治療費を負担しても、子供が欲しいというご夫婦は、多いということだろう。
そして授かった子供が双子であった場合、様々な費用が単純に倍かかるということになる。
当然、日本のように母親が「ワンオペ育児」をしている、という社会環境の中での「双子の育児」は倍以上の負担が母親にのしかかる、ということになる。
それだけではなく、多くの「双子用ベビーカー」は、赤ちゃんが横並びとなるため、幅が広くなり歩道やスーパーの売り場では、他所様に迷惑がかかるのでは？ということになる。
そのような経験をされたふたごのお母さんが、自転車メーカーに掛け合ってもなかなか動いてくれず、結局チャイルドシートを製造・販売している企業がつくることになったという。
OGK技研：ふたごじてんしゃ
この自転車を開発していく中で、現在の「ママチャリ」の問題点も浮かび上がってきたという。
それは一般的に子ども用の座席は、お母さんの前・後ろに設置される。
その結果、自転車を操作する時にふらつき易くなるだけではなく、安全性を高めるため相応の重量が自転車にかかるため、車輛そのものが重たくなり、相当の脚力・腕力を必要とする、と言われている。
これでは、子供を自転車に乗せ走らせるだけでも、一苦労だ。
そして家では「ワンオペ育児」が待っている。
このような「女性から見た育児環境」は、過酷だと言わざる得ないだろう。
「ふたごじてんしゃ」は、今の日本が抱えている「妊娠・出産・育児」というトータル的な問題点のいくつかを示しているようにも思えるのだ。
それは「女性のライフイベント」として、片づけてよいのか？ということでもある。
これからのモノづくりは、様々な暮らし方をしている生活者の問題を解決するという視点が、ますます重要になっていくのではないだろうか？
先日、久しぶりに経営関連の講演会へ出かけた。
「コロナ禍」の頃、様々な講演会が中止になっていたので、4年ぶりくらいだろうか？
特に、経営関連の講演会となると、10年以上ぶりだったような気がする。
登壇されたのは、ユニリーバ日本支社等でマーケティングの責任者を歴任され、現在アース製薬等の社外取締役をされているハロルド・ジョージ・メイ氏。
テーマは「これからの経営戦略とリーダーシップ」だった。
元々マーケティング畑出身の方なので、その話の内容は(私にとって)とても興味深いモノではあった。
その中でも「日々、自分のスキルをアップさせる為に、勉強を欠かさない」という点だ。
この「日々スキルアップ」という考えは、外資系であれば当然かもしれないが、純正日本企業ではなじみがないかもしれない。
というのも、日本の場合は「幹部候補となる社員ほど、ゼネラリスト」として、複数の部門経験を優先されるからだ。
それに対して、米国を中心として外資系企業は「専門職集団」として、企業組織が成り立っている。
「専門集団」のトップが集まりそれぞれの責任者集団が、企業経営に携わるというスタイルをとっている。
その違いが、企業全体文化の違いを生み、育てている。
その違いで優劣を決めることはできないが、今の日本経済の状況を考えると、よりグローバルな市場に居続ける為に、日本型組織を断捨離をして欧州型を受け入れる必要があるのでは？と、感じたのだ。
その第一歩となるのが「日々自分をバージョンアップする」ということのような気がしたのだ。
「日々自分をバージョンアップ」と言っても、仕事に関連したことだけを指しているのではない。
日本でのマーケティングの一人者と言われる、慶応大学商学部名誉教授であった故村田昭治先生は、毎晩奥様と一緒に「今日新しく覚えた言葉」を教えあうということをしてきた、とエッセイに書かれていた。
例え新しい言葉を一つ覚えたとしても、お二人で1日２つ、それを１年繰り返せば365✕２＝700以上の知らない言葉を知り・覚える、ということになる。
勿論、忘れてしまう言葉もあると思うが、1年でそれなりの新しい言葉を覚える、ということはなかなかできることではない。
新聞を読んで気になる言葉に出会えば、意味を調べ、ノートに書きとる。
ネットの新しい機能を試してみる。
普段入らないようなお店に、入ってみる。
等々勉強と身構えることなく、新しいことに挑戦してみることも、バージョンアップするということになると思う。
そのような「新しいことに出会う努力」をしているビジネスパーソンであれば、新しい視点を持つこともできるだろうし、普段から様々なモノ・コトに注意し、時代の変化を敏感に感じ取れるようになるのでは？
その蓄積ができている人達が集まって、一つの組織となれば、その組織からは「イノベーション」が生まれる環境ができやすい、と思う。
言葉で「イノベーション」ということは簡単だ。
実際、バブル経済が崩壊し日本経済が低迷し続ける中で、30年余り言われ続けてきた言葉の一つが「イノベーティブ」だった。
その「イノベーティブ」が生まれない社会文化、企業文化の背景には「ビジネスパーソン自身のバージョンアップする努力」が無く、新たなことへ挑戦するような機運そのものが無かったからではないだろうか？
今回の講演では、そのほかにいくつも気づかされたことがあったが、今のビジネスに必要なことは何か？と考えた時、この「日々自分をバージョンアップする努力」のような気がしたのだ。
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、Meta社に対して米国の41州が提訴をする、という記事があった。
朝日新聞：インスタ・FBは「ドーパミン分泌を操り若者誘導」米41州が提訴
見出しの言葉が、センセーショナルすぎる気がするのだが、そのような研究もあるようなので、間違っているとは言いきれないのかもしれない。
Forbes：インスタグラムが若い女性に良くない「精神科学的」理由
この記事が書かれているのが2019年なので、4年ほど前の記事ということになる。
確かに、この記事が書かれる数年前から、世間ではやたらと「リア充」という言葉とともにインスタグラムが、若い女性を中心に人気となっていた。
そして「リア充」演出をする為、いろいろな手段をとっている若者がいたことも明らかになっていた。
と同時に、「何故若者たちは、インスタグラムで『リア充』写真を載せるのか？」という考察等も、されるようになっていった。
それらの考察の中で語られたのが、「『承認欲求』と『孤独感』」ということだったように、記憶している。
今のようにネットで様々な人と繋がることができるようになると、現実的な人間関係よりも気軽な関係ではあるのだが、現実的な人間関係よりもネット上での人間関係の方が、気楽さであるが故に「良く見せたい(＝承認欲求)」という心理が働くのでは？という、コトだった(ように思う)。
確かに人は「自分を良く見せたい・好感度の高い人物でありたい」という気持ちが、大なり小なりある。
現実での友人関係を構築するためには、時には無様な姿を見せることもあるだろうし、人間関係を構築する過程で様々な葛藤がある。
それは誰しもが、経験するコトだ。
そして、米国の41州で提訴理由となっている「ドーパミン分泌」との関係とは何か？ということになるのだが、おそらく「承認欲求が満たされることで、『満たされた快感』というドーパミンが分泌される」ということなのだと思う。
何故なら、ドーパミンそのものは「脳内報酬系」と言われる脳の部分から発せられるモノだからだ。
いわゆる「依存症」と呼ばれるモノの多くが、この「脳内報酬系」と呼ばれる部分と関係しており、過剰なドーパミンの分泌は「依存症を招く」ということが分かっているからだ。
(参考)りずみんの健康管理コラム：依存症はドーパミンが原因?!
見出しだけではわからなかったが、提訴した41州が問題としたのは「ドーパミンの分泌」というよりも「インスタグラム依存症(あるいはSNS依存症)」ということを、懸念している、ということのようだ。
その背景にあるのが、上述した「承認欲求」であったり「孤独感」からくる、「人間関係性の構築の難しさ」ということなのだろう。
そのように考えると、私たちはネット社会における「人間関係構築」をつくるのには、まだまだなのかもしれない。
それは「手軽さの中に潜む、架空の人間関係と現実社会の人間関係」、「(手軽さゆえの)ネット上の万能感」のような問題に対する理解や危険性の不足ということのような気がする。
先週末、Yahoo!のトピックスだったと思うのだが、「まだ、こんなことが話題になるのか…」と思うような記事が取り上げられていた。
現代ビジネス：未だに「マスク」と「ワクチン」を崇め奉る日本人は、一体いつまで”コロナ禍プレイ”をやり続けるのか
今年のＧＷが終わってから、新型コロナの感染症としての扱いは、2類相当から５類の「季節性インフルエンザ」と同等の扱いになった。
これを機に、マスクの着用は基本「個人の判断にゆだねる」ということになった。
しかし、熱中症アラートが連日のように発令される中、マスクを着用して出歩く人達がまだいる。
マスク着用そのものは個人の判断なので、そのことに云々する気はない。
ただ、「熱中症が怖くないのかな？」と、心配をするだけだ。
この記事が、Yahoo!のトピックスで取り上げられると、ヤフコメとして様々な意見が飛び交うようになった。
「マスク着用は、個人の自由なのだから、着けているからと言ってこのような取り上げられ方をしてほしくない」という意見もあれば、「マスク着用なんて、エアゾル感染のコロナでは意味がない。なのに、何故まだ続けているの？」という、意見。
中には、高齢者福祉施設で働く人が「マスクを着用することが難しい高齢者施設で、クラスタ―が発生すると大変なことになる実態を理解して欲しい」という趣旨のコメントまで、実に様々だ。
コメントを読む限り、それぞれの立場や考えがあって意見を述べ、理解を求めようとすることはとても重要なことだと、改めて実感をした。
ただその中で、気になったことがある。
何故「マスク」にばかり注目をし続けるのか？という点だ。
上述したように、「マスク着用」そのものは個人の判断だし、以前から言われていることだが「マスクによる(コロナ)予防効果は、限定的であり、しかも『正しい着用をした場合』」という注釈が付く内容だった。
感染症２類相当から５類に移行したとき、「マスクをし続ける理由」として、「周囲の目が気になる」とか「マスクを外すことが怖い」いった「感染症予防」目的ではない理由が上位に挙がっていた。
高齢者福祉施設や病院などに勤務する人達に限定すれば、「感染予防」が目的である、ということでもある。
そして今でも「クラスタ―発生施設」として挙げられるのは、高齢者福祉施設がほとんどだろう。
このような話が取り上げられる度に、感じることなのだが「科学の力で解決できるなら、科学の力を借りる」ということを何故しないのか？ということだ。
「新型コロナ」の感染拡大が問題になり始めた2020年には、既に「UVC紫外線照射による新型コロナの不活性化」が認められている。
藤田医科大学：UVC紫外線照射装置による新型コロナウイルスの不活性化を国内初確認
「マスク着用が難しい人達」が集まりやすいところだからこそ、このような装置を積極的に設置させることで、現在に至るまでのクラスタ―の発生を抑制させることができるはずなのだ。
より有効性を確認するための「大規模実証実験」の募集を政府が行ったような記憶がないし、このようなクラスタ―が発生しやすい施設に設置補助などを実施した記憶もない。
現代ビジネスの記事を読んでいても感じるのは、「気合と根性で、難局を乗り切る」ということなのだ。
「気合と根性で、難局を乗り切る」というのは、決して美談ではないと思う。
今朝、FMを聞いていたら、「コロナ禍と未就学児の発達」というテーマの話があった。
元となっているのは、朝日新聞の記事のようだ。
朝日新聞：コロナ禍で年長クラスに4カ月の発達の遅れ 専門家「無視できない」
今年のGW明けに、2類相当から5類・季節性インフルエンザと同等、という新型コロナの感染症対応基準が変わった。
既にマスクなどをしなくても良い、という状況にもかかわらず、今でもマスクを着用して通学する高校生の姿を見かける。
高校生だけではなく、小学生くらいの子ども達の中にもマスク姿を見かける事がある。
連日の猛暑で、熱中症で倒れるのでは？と、心配をするのだが、マスクをすることそのものに疑いを持たなくなってしまったのかな？と、熱中症の心配とは違う心配をしている。
今回発表された内容を読むと、センセーショナルとまでは言わないが、子ども達の将来への不安を感じてしまうのだ。
大人の4カ月と未就学児の4カ月では、その間に蓄積されるモノ・コトの量が違う。
様々な刺激を体全体で受け、経験から得られる情報の蓄積、知識量など驚くほど多いのが、未就学児と呼ばれる時期だからだ。
その貴重な時間を奪ってしまった、というのが「コロナ禍」という時間でもあった、ということになる。
既に、「コロナ禍」による就学児童の学力面などの問題が、指摘されている。
学力面だけではなく、おそらくコミュニケーション力や様々な認識力などについても、「コロナ禍」前の就学児童よりも低下しているのでは？と、考えられる。
であれば、失われた4カ月分をいかに取り戻すのか？ということが、「アフターコロナのケア」ということになる。
いきなり、４か月分の刺激を与えるなどということが、できるはずがない。
とすれば、この夏休みなどは積極的に自然の中へ友達と出かける機会を設けるような工夫が、必要になるのでは？
例えば、「コロナ禍」まで人気の高かった「サマーキャンプ」。
子ども達が参加したい！という希望もあったと思うのだが、「サマーキャンプ」を「学童」替わりに活用していた、という親御さんもいらっしゃったはずだ。
そのような場合、夏休み期間中、夏休みの宿題＋サマーキャンプ(＋お盆の帰省)という、スケジュールになる。
実は毎年夏休み期間中、自宅近くの幹線道路脇に「サマーキャンプ」バスが停まっていて、何度も参加するお子さんの姿を見かけたことがあるからだ。
それも、一人二人ではなかった。
学校以外の友達ができる、というメリットもあると思うが、何となく「それでいいのかな？」という、印象を持つ子ども達もいた。
だからこそ、「アフターコロナ」の「サマーキャンプ」は、これまでとは違う発想で行う必要があるのでは？と、思うのだ。
親御さんが１ヵ月子ども達と一緒に過ごす、ということはできる事ではないが、企業も協力して「アフターコロナの子どもケア」に取り組むことが、「働き方改革」に繋がるかもしれない。
それこそ、リモートワークを復活させ、仕事をする時間についても企業に合わせるのではなく、子どもの生活時間に合わせるような取り組みをしてみても良いかもしれない。
あるいは、リタイアしたご近所の方々の力を借りて、日常の中の自然を楽しむサポートを地域ぐるみで行う、という新しい地域コミュニティーをを創るチャンスかもしれない。
まず、大人が若い人たちに「マスクを外した、若々しく素敵な素顔が、社会を楽しくする」ことを、社会として訴求しても良いのでは？
それがスタートかもしれない。
「国際婦人年」を前に、毎年発表される「ジェンダーギャップ」。
今年の日本は、過去最低の125位だったようだ。
朝日新聞：男女平等、日本は世界125位で過去最低 ジェンダーギャップ報告
これまでも日本のジェンダーギャップについては、先進諸国の中でも低い順位にあった。
そして、毎年のように下がっていった、という印象を持っている。
順位が下がった理由は、おそらく諸外国の改善努力の結果なのでは？という、気がしている。
言い換えれば、この「ジェンダーギャップ報告」がされるようになってから、日本は男女平等について努力をさほどしてきていない、ということなのだと思う。
では何故、ジェンダーギャップ報告が毎年され、問題点の多くが指摘されながら改善されないのか？という点が、一番の問題なのではないだろうか？
その背景にあるのが「糟糠の妻」や「良妻賢母」という、結婚した女性に対する理想像を未だに社会が信じている、ということのような気がする。
「糟糠の妻」というのは、経済的に豊かではなくても、しっかり家計を運用する能力の高さを示す意味がある。
いかに少ない収入であっても、無駄を出さず、家計をやりくりできる、優秀な主婦像だ。
このような、少ない収入であっても家計をやりくりできる能力があれば、今の時代多くの企業の経営陣が必要としている能力のようなものだ。
それは、赤字国債を発行し続け、これと言った経済政策を打つことができない政治家や官僚についても、求められる能力かもしれない。
「良妻賢母」についても、良きパートナーであり、賢い養育者と考えれば、その能力は今の社会に求められている能力だと言えそうだ。
それらの言葉を家庭と結びつけ、縛り付けているのだとしたら、社会的損出だろう。
にもかかわらず、それらの優秀な能力を活用できないのは、ある種の固定観念に縛られているからなのでは？
一つは、主婦は社会参加の対象者ではない、という思い込みだろう。
もう一つは、これらの言葉の中には「無償」が含まれている、という点だろう。
それは「父権主義」という社会文化の中だったからこそ、暗黙の了解として、認められてきただけに過ぎない。
いずれにしても「糟糠の妻」も「良妻賢母」も、家庭という場に限定して使われる言葉だ。
確かに、社会経験のない主婦が、いきなり企業で仕事を始めても、戸惑うばかりで仕事にならない、ということは度々起こるだろう。
それは「企業で働く」という、経験の無さからきていることなのだが、年功序列的な感覚でいえば、「歳だけ取った未経験者」は労働力として下に見られても当然、という暗黙の了解があり、十分なスキルアップのチャンスさえ与えられていない、という場合も多々あるのでは？
上述したように、「糟糠の妻」や「良妻賢母」と言った能力は、むしろ性別を問わず経営者や政治家に求められる能力の一つ、なのではないだろうか？
男性優位、権力主義的「父権主義」に固執する思考が続けば、日本の力(特に経済面)が低下し続けるような気がするのだ。
まぁ、(か弱い)女性の一生を庇護し続けてくれる男性を求める女性がいる、ということも確かだとは思うのだが…。
「国際婦人年」を前に、毎年発表される「ジェンダーギャップ」。
今年の日本は、過去最低の125位だったようだ。
朝日新聞：男女平等、日本は世界125位で過去最低 ジェンダーギャップ報告
これまでも日本のジェンダーギャップについては、先進諸国の中でも低い順位にあった。
そして、毎年のように下がっていった、という印象を持っている。
順位が下がった理由は、おそらく諸外国の改善努力の結果なのでは？という、気がしている。
言い換えれば、この「ジェンダーギャップ報告」がされるようになってから、日本は男女平等について努力をさほどしてきていない、ということなのだと思う。
では何故、ジェンダーギャップ報告が毎年され、問題点の多くが指摘されながら改善されないのか？という点が、一番の問題なのではないだろうか？
その背景にあるのが「糟糠の妻」や「良妻賢母」という、結婚した女性に対する理想像を未だに社会が信じている、ということのような気がする。
「糟糠の妻」というのは、経済的に豊かではなくても、しっかり家計を運用する能力の高さを示す意味がある。
いかに少ない収入であっても、無駄を出さず、家計をやりくりできる、優秀な主婦像だ。
このような、少ない収入であっても家計をやりくりできる能力があれば、今の時代多くの企業の経営陣が必要としている能力のようなものだ。
それは、赤字国債を発行し続け、これと言った経済政策を打つことができない政治家や官僚についても、求められる能力かもしれない。
「良妻賢母」についても、良きパートナーであり、賢い養育者と考えれば、その能力は今の社会に求められている能力だと言えそうだ。
それらの言葉を家庭と結びつけ、縛り付けているのだとしたら、社会的損出だろう。
にもかかわらず、それらの優秀な能力を活用できないのは、ある種の固定観念に縛られているからなのでは？
一つは、主婦は社会参加の対象者ではない、という思い込みだろう。
もう一つは、これらの言葉の中には「無償」が含まれている、という点だろう。
それは「父権主義」という社会文化の中だったからこそ、暗黙の了解として、認められてきただけに過ぎない。
いずれにしても「糟糠の妻」も「良妻賢母」も、家庭という場に限定して使われる言葉だ。
確かに、社会経験のない主婦が、いきなり企業で仕事を始めても、戸惑うばかりで仕事にならない、ということは度々起こるだろう。
それは「企業で働く」という、経験の無さからきていることなのだが、年功序列的な感覚でいえば、「歳だけ取った未経験者」は労働力として下に見られても当然、という暗黙の了解があり、十分なスキルアップのチャンスさえ与えられていない、という場合も多々あるのでは？
上述したように、「糟糠の妻」や「良妻賢母」と言った能力は、むしろ性別を問わず経営者や政治家に求められる能力の一つ、なのではないだろうか？
男性優位、権力主義的「父権主義」に固執する思考が続けば、日本の力(特に経済面)が低下し続けるような気がするのだ。
まぁ、(か弱い)女性の一生を庇護し続けてくれる男性を求める女性がいる、ということも確かだとは思うのだが…。
今日からGW後半戦、ということで５日間の連休を楽しまれている方も多いと思う。
今年は(実質)「コロナ禍」から、解放された大型連休ということで、自粛されていた全国各地のお祭りも４年ぶりに開催しているところも多いようだ。
当然だが、人の往来も「コロナ禍」前のようになり、全国各地の観光地も賑わっていると、ニュースなどでは報道されている。
そんな大型連休だからこそ、いつもとは違う分野について少しだけ興味を持つのも良いのでは？と、朝日新聞のWebサイトの記事を読んだ。
朝日新聞：江戸時代の武士にも必要な教養 奥深い和菓子の魅力
この記事を読んで思い出したのが、実家の菩提寺がある松江だった。
ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、松江は京都・金沢に次ぐ和菓子の銘菓が多いと言われている。
その理由が、松江藩主であった松平治郷が自ら「不昧流(「ふまいりゅう」と読む)」という流派をつくり、松江城下に「茶の湯」を広めたことにある。
山陰中央新報：大名茶人松平不昧公 松江の茶の湯
茶の湯の文化があるからこそ、和菓子文化もまた発達した、ということだろう。
確かに京都は茶の湯文化発祥の地であり、金沢がある旧加賀藩は、茶の湯を文化奨励としていた。
そのような茶の湯文化と大きく関わっているのが、茶席で出される和菓子ということになるだろう。
では、今はどうなのだろう？
実は、昭和の政治家や経営者の多くは、茶の湯をたしなむ方が少なくなかった。
「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助などは、わざわざ京都の南禅寺近くに茶室を中心とした別邸「真々庵」をつくり、来訪者を茶の湯でもてなした、と言われている。
もてなすだけではなく、松下幸之助自身の思い考える場でもあった、とも言われている。
政治の世界では、そのような場というよりも豊臣秀吉から続く、「社交の場」としての茶の湯があったのかもしれない。
それが今でも続いているのか？と言われれば、おそらく違うだろう。
社交の場としての茶席は無くなり、大掛かりな「パーティー」の方が、効率よく政治資金を集める事ができるだろうし、料亭で話をおすれば良いからだ。
料亭と言ってもそれなりの格式あるところであれば、茶の湯の作法位知っておく必要があるかもしれないが、バブル経済崩壊後はそのような場所も無くなりつつあるのではないだろうか？
そのように考えると、かつては女性の嫁入り作法の一つとしての「茶道」ではなく、むしろ男性の中でもそれなりの社会的地位の有る人たちにとっての「茶の湯」があり、「茶席」があったともいえそうだ。
ただ残念なことに、今は男女問わず「茶の湯」や「茶席」という場そのものが、遠いモノとなっている。
茶の湯を引き立てる和菓子にしても、一般的な生クリームやバターを使う洋菓子よりもカロリーが低く腹持ちも良い、という理由で和菓子を選ぶ女性は多くなっている。
茶席のような抹茶ではなく身近な煎茶であっても、今は急須でお茶を淹れる家庭は少なくなっているはずだ。
むしろ、ペットボトルのお茶しか飲んだことがない、という若い方もいらっしゃるかもしれない。
そう考えると、茶席のような場所に行くには、それなりの作法という「教養」が必要であり、その「教養」は日本文化を知るという意味でも重要なことかもしれない。
グローバルなビジネス社会だからこそ、「日本文化に対する知」は今のビジネスパーソンに必要な「教養」のような気がする。
先週末、岸田首相が「育休期間中のリスキング(学び直し)を後押しする」という発言が、批判を浴びている。
毎日新聞：岸田首相「育休の学び直し」答弁に批判 「育児をしていない人の発想」
そもそも育児休暇は、乳児である子どもを育てる期間なので、その期間を利用して「学び直し」を後押し、という発想は「違うだろう！」という批判が出ても仕方ないと思う。
まして乳幼児という期間は、決められた時間に出社して仕事をする、というようなスケジュールが組めるわけではない。
幼稚園に上がるくらいまでは、親としての時間はあってもビジネスパーソンという時間は、ほぼないに等しいはずだ。
そして長い間、この期間に男性が時間を割いて乳幼児と過ごす、ということは「ビジネスパーソンとしてあり得ない」という、社会的慣習が当たり前とされてきた。
いくら岸田首相が「育児をしたことはある」と言われても、この発言を聞く限りでは「育児って、気が向いた時に抱っこした程度なのでは？」と、思われても仕方ないような気がする。
朝日新聞：子育て「私も経験した」岸田首相、育休中のリスキング発言を釈明
岸田首相の「育休期間にリスキングを勧める」というのは、育児の現実が分かっていない、と思うし批判も当然の事だろう。
ただ、視点を変えて「リスキング」という点について考えた時、「社会人が学ぶ」ということの重要性という指摘は、あながち間違っていないのでは？という気がしたのだ。
これまでのような「年功序列」で勤め人人生が終わるのであれば、ある程度の規模の企業や公務員に就職すれば「安泰」ということになる。
バブル経済が崩壊してから、「年功序列」という時代は終わり、「成果主義」へと転換した。
その「成果主義」という名前のもと、企業は「リストラ」という首切りを躊躇なくするようになった。
今や大企業に勤めていても、「将来安泰」という時代ではなくなったのだ。
加えて、一昨年あたりから「副業禁止」としてきた大企業が、方針転換をし「副業歓迎」ということを打ち出した。
「副業歓迎」の狙いには、一つの企業にいるだけでは物事の考え方が偏るのでは？という危機感と給与そのものを上げる事が難しくなってきたので、副業で生活費維持をしてください、ということがある、と言われている。
企業側の本音は、はっきりとしないがおそらく後者の考え方が本音で、建て前が前者なのだろう。
建て前の部分だけを読めば、日本のビジネスパーソンは就職してしまえば、自らスキルアップのための学びに投資をしていない、ともとれるのだ。
確かに、大手企業では従業員のスキルアップを目的とした「通信教育講座」を推奨し、受講者には一定の補助金を出している。
これらの通信講座の目的は「資格取得」であり、リスキングと言ってよいのか？という気がしている。
よりアカデミックで専門的な知識を得よう！とすると、やはり大学や大学院のようなところで、学びたい！というビジネスパーソンもいるのでは？と考えた時、日本の大学や大学院で社会人が学ぶハードルが高い。
授業料の高さもさることながら、「一括入試」と言われるように、年１回の受験時期に合わせて受験をしなくてはならない。
だからと言って、休職をしてまで大学や大学院に通わせてくれるような企業などは、ほとんどないだろう。
そう考えると、岸田首相の言う「リスキング」の機会は、ほとんどないということになる。
もし、岸田首相が本気で「リスキング」ということを考えるとすれば、それは「育休期間」ではなく、全ての社会人を対象として考えるべき事なのだ。
その管轄となるのは、厚労省ではなく文科省なのではないだろうか？