持続化給付金(その1)

晋三の緊急経済対策の柱となる事業で、暗躍する狡猾な組織が見え隠れしている。
中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」。
その手続き業務全体が769億円で、民間団体に委託されていたというじゃないか。

この団体は、業務の大部分を大手広告会社の電通に749億円で再委託というずる賢さ。
経済産業省や団体、電通は、詳しい経緯や金額の根拠等を公表していない。
この事業を巡っては、コールセンターが繋がりにくい等の問題が相次ぐとか。

なぜ巨額の費用をかけて民間委託をするのだろうか？
問題となった事業は、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。
そこに、給付金の手続きやコールセンター事業等を纏めて委託。

この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモス等が関わって設立。
これまでに今回を含め、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」等、14事業の手続き業務等を受託。
ところで経済産業省は、持続化給付金を150万社へ支払うことを想定。

4月の第1次補正予算で2兆3,176億円を計上。
コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営等を含め、業務を纏めて協議会へ769億円で委託したが・・・。
協議会は、委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託。

しかし同省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性等を明らかにしていない。
何故だろう、胡散臭さがプンプンの「持続化給付金」である。