賠償金捻出策

東京電力は、会長・社長を筆頭に、取締役が２０人とか。
そのうち副社長が６人、常務９人さらに執行役員２９人、監査役７人。
そして９人の理事等など、頭でっかちの組織である・・・。
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おまけに公共事業を御旗に、公共料金は海外より割高らしい。
この世の春を謳歌してきたリッチな企業である・・・。
そんな企業が、福島原発事故で風向きが変わり始め・・・。

事故の賠償金捻出策を巡っては、頭を悩ませているようだが・・・。
いとも簡単に、電気料金の値上げ方向に舵が切られた。
政府と東京電力のコラボレーション、力作が一層の輝きを増す。

数兆円と想定される賠償金の基本は・・・。
企業でのリストラと毎年の利益から捻出するのが原則。
しかし資金不足のため政治劇場は、電気料金の値上げを認める方向。

結局、国民に負担を押しつける結果となる・・・。
安易な値上げにならないよう、政府が厳しくチェックするというが・・・。
結局は、八百長政治のやること・・・とあきらめの境地。

大幅な値上げとなる可能性が、極めて大きい・・・。
かくして東京電力幹部の、優雅な暮らしは安泰？
復興よりも、東京電力再建のための施策が優先？・・・。

一方、賠償問題で弁護士業界は、訴訟特需でにっこりニコニコ？
悔しい限りであり、毎日がグチっぽい話題が続く・・・。
明るい話題を探したいのだが、これが現実でもある・・・。