函館発「団塊オヤジの独り言」

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郵便料金の値上げ(その2)

2024年02月23日 04時59分22秒 | 暮らし

全国の郵便局約24,000のコストは、増加傾向が続くらしい。

郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化。

あるいは、配達ルートを自動で作成するシステムを活用。

そんなことで効率化は進めていると言う。

だが、郵便事業の営業費用の34は人件費が占めるようだ。

23年春闘では、物価高に伴い月4,800円の基本給底上げを実施。

だが、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しいよう。

配達に使う車やバイクの燃料費の高騰もコストを押し上げ。

結果、日本郵便の郵便事業の営業損益は・・・。

22年度に211億円の赤字に転落。

試算によると、現状の料金のままだと・・・。

28年度に赤字は3,439億円に膨らむそうな。

でも2410月には、こんな値上げもしたいようだ。

84円の封書を110円に、63円の葉書を85円に値上げ。

そうやっても、25年度に67億円の黒字を計上するだけ。

郵便事業は、26年度に再び400億円の赤字に転落する見通し。

それ以降も赤字幅は拡大し、28年度には1,232億円に達するとか。

1994年の料金改定では、3年間は赤字が生じない。

そんな値上げ額として、62円から80円に改めたよ。

だが、今回は1年しか黒字を確保できない計算。

このため総務省は短期間で再度の料金見直しも視野に入れる。

だが、昨年暮れの審議会の会合では、こんな景色。

国がデジタル化の旗を振れば・・・。

想定以上に郵便物が減る可能性がある。

感情からすると3割アップは大きい等など。

美しい国は、安い料金で全国一律の公平なサービス。

それを維持するため、抜本的な制度の見直しも検討すると言う。

でもねぇ、郵便サービスは、こんな経緯があるよ。

202110月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止した。

結果、配達日数が延びる等など、サービスが低下。

企業として、郵便局員の負担軽減や経営の効率化。

それを図りながら、郵便事業を維持すると言うが・・・。

とてつもない難題にどう対処するのかねぇ・・・。


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