弁護士任官どどいつ集

弁護士から裁判官になった竹内浩史のどどいつ集

「東大王」の 最終回も 放送しないで「ドベゴンズ」

2024年09月18日 22時36分21秒 | テレビ
https://thetv.jp/program/0000923093/197/

中日ファンの私もとっくに諦めているのに、消化試合の放送を優先するとはひどすぎる。
中日は今日も負けて最下位転落。
立浪監督の辞意表明というおまけもついた。
(写真)今夜のCBC番組表

名判決を 花火のように「長谷川コート」が 打ち上げて

2024年09月13日 21時04分08秒 | 「あっぱれ!」判決
日東電工の賠償増額 名古屋高裁判決
待遇格差訴訟(三重 - 毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20240913/ddl/k24/040/106000c

名古屋高裁民事第2部が今週、数々の名判決・名決定を連発した。
そのうち上記記事の判決は、私が裁判長を務めた津地裁判決の控訴審。
おそらく他の部に係属していれば、それなりに画期的だった一審判決から更に前進することは望めなかったのではないかと思われる。

私が「高裁最後のリベラル派裁判長」と呼んできた長谷川恭弘裁判長は、今日限りで定年退官。
自称「地裁最後のリベラル派裁判長」として、深く尊敬し、憧れていました。
お疲れ様でした。

「アッコにおまかせ!」トド発言が とどの詰まりは とどめ刺す

2024年09月09日 21時29分55秒 | テレビ
和田アキ子『アッコにおまかせ!』が来春終了へ
放送開始40年も“トド発言”が決定打に(女性自身)
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2369479/

「『朝鮮人が 襲ってくる』と 襲ってはいない」と デマ飛ばす

2024年09月01日 13時37分08秒 | 世相
今日の中日新聞コラムから。

https://www.chunichi.co.jp/article/951976

同じ過ちを繰り返さないため、日本の黒歴史にも目を背けないようにしたい。

「地域手当」は 6から4へ 3から0へと「切り捨て」る

2024年08月17日 23時24分05秒 | 地域手当
まさに「地方切り捨て」の手当。
むしろ「都会手当」と改称する方が相応しい。

東海3県で最も分かりやすいのは、岐阜県。
岐阜市は6%から4%へ引下げ。
岐阜市以外は、これまで3%だった大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市も含めて、全域が支給地から外された。

三重県は原則4%とされる一方で
鈴鹿市          12%→8%
四日市市         10%→8%
津市・桑名市・亀山市    6%→4%
と下げられた。

愛知県は原則8%とされ
豊田市・刈谷市      16%→12%
名古屋市・豊明市     15%→12%
西尾市・知多市・みよし市  10%→8%
と軒並み下げられた。

要するに、4%刻みの5段階にしたことに紛れて、東京都以外の%については軒並み4%以下の端数を文字通り「切り捨てた」のではないだろうか。
分厚い人事院勧告にも全く記載されていない%設定の根拠を開示させ、精査を要するところだ。

なのにあなたは 東京へ行くの?「地域手当」が 高いから?

2024年08月16日 23時50分52秒 | 地域手当
今回の人事院勧告による地域手当を現行の地域手当と対比してみた。
都道府県単位にすると言いながら、東京都以外は軒並み率を下げられたという印象を免れない。
京都市や名古屋市ですら下げられたのは驚きだ。

「虎に翼」も 終戦記念 6日・9日・15日

2024年08月14日 21時29分12秒 | テレビ
朝ドラ「虎に翼」から。
いよいよ「原爆裁判」が始まった。
もう少し先に取り上げるだろうと思っていたが、確かに今週の放送の方がふさわしい。

お盆は期日が 入らないから 宿題はかどる 休み明け

2024年08月13日 20時49分59秒 | 裁判
今年は夏休みが前半組だったので、今日から仕事。正確には、昨晩から令状当番で泊まり込みをしたので、24時間連続勤務だった。請求が無かったから十分眠れたが。
さすがにお盆は通常の裁判期日が入らないので、判決起案がはかどる。宿題を残しておいて良かった。

都会に家を 買ったりしたら 単身赴任を させられる

2024年08月09日 09時23分09秒 | 人事
「ヒラメ裁判官生む要因」指摘も 年収差生む、国家公務員の地域手当(朝日新聞デジタル)
https://digital.asahi.com/articles/ASS881VHJS88ULFA014M.html?ptoken=01J4T20QHMPEW1EFA5X2G4T8KC

(写真)今回最も驚いたのは、朝日記事で引用されている弁護士ドットコムニュースのアンケート回答のこの部分。
東京に家を買った直後に、なぜか遠方に転勤されられるという裁判官版「マーフィーの法則」の存在が裏付けられた。
何と最高裁の人事担当者は、故意に単身赴任を余儀なくさせていたのだ。
それも、単に嫌がらせのためというものではなく、おそらくは地域手当・引越費用等の支給予算の節減と、裁判官に対する支配統制のために。全く許し難い所業である。

問題提起の 三重県津市は 6から4に 下げられて

2024年08月08日 19時54分36秒 | 地域手当
令和6年人事院勧告が公表された。

https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_top.html

問題の地域手当は、原則として都道府県単位としながら、中心的都市は例外として上乗せされた。
結局、東京23区の地域手当は従来の20%のまま維持され、他方で、私が勤務する津市は、これまでの6%から三重県4%に下げられてしまう。
異動保障の期間が3年に戻された(とは言え、異動後1年目は100%だが、2年目80%は現行と変わらず、3年目60%が追加されるだけ)のは救いだが、これにより、多くの裁判官のように3年ごとに都会と地方の勤務を繰り返せば、都会の地域手当の最低60%を引き続き受けられることになろう。それならば、裁判官については憲法に減俸禁止の規定もある以上、地域手当による格差を維持すること自体が疑問に感じられる。