道路財源民主党の対案

道路財源民主党の対案　　　　　　　(008.03.01.)

民主党は29日に道路特定財源問題で、政府案に対応する「道路特定財源改革法案」等の3つの法案を参議院に提出した。

法案の内容は１）特定財源を一般財源化する事。２）暫定税率を廃止する事。３）暫定税率を廃止する事に伴う、地方の税収分を補う為に国直轄事業の地方が負担する分を廃止する事。
以上の3法案である。

この民主党の案は、１）財源を一般財源とすることにより、財源の使われ方が国民の目に見える公の場で公正・公明に運用される事で、今までの様な国土交通省内で勝手に使われていた、無駄な使われ方の防止と道路工事の決め方も公正に行なわれ、国民生活に直結した、必要性を最優先にされる事を求めているものである。

２）暫定税率の廃止は、暫定と称する一時的な処置で、戦後日本の復興の過程に於ける緊急な道路の必要性から作られた暫定的措置で、資金の入金が安易に確保出来るために何時までも廃止に踏み切れず、再三の延長を繰り返し34年間も延長して来たのである、
そして、其れが、安易な資金の使われ方を助長し、特別会計と言う、国民の目に見えないところでの支出であるから無駄使いの温床になっている事である、従って一旦此処で暫定を中止する事である。

３）暫定税率の廃止によって、地方がこうむる資金の減少分を補完する目的で国直轄事業の地方負担分を廃止するものである。

以上の民主党の提案は、税金の使われ方に対し国民生活に直結した、公正な使われ方の制度に戻す事であり行政改革にも通ずる正常な姿だと思う。

それに対する、自民党の今回の延長法案は、今まで通りを10年間、更に延長しようという提案で、明らかに道路族の利権を擁護するものであるから、官僚及び族議員にとって民主党の案には猛烈に反対することは明らかである。

この両者の案は、全く異質のもので、話し合いや、修正で解決出来るものではありません。
福田首相の「修正に応じる」と言う意味は、今までの利権の擁護を前提にした中での修正で、10年延長を5年にとか3年にとかを考へての思惑であり、決裂は避けられないと思う。

将に、「制度の改革」と、官僚の「利権擁護」との激突の状態です。

福田内閣は、反改革派の様だから、官僚の利権擁護には甘い顔をしている、国民からの支持はますます低下するのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)