麻生自民の末期症状

麻生自民の末期症状　　　　　　　　(009.06.21.)

内閣支持率の世論調査で、10%代まで急激な落ち込みに、与党内の動揺は激震状態と言っていい。

その大きな原因は、日本郵政の西川社長の辞任か、続投かの問題で、早々と続投を決定して強行した事で、その代わりに、鳩山総務大臣の更迭を麻生総理が認めたことにある。

今朝の時事放談を聞いていて、麻生総理の盟友と言われた鳩山総務大臣を更迭しても西川社長の続投に決断せざるを得なかった理由は、麻生総理の本意ではなく、総理の周りが官僚と一体になって、仕掛けた圧力で、其の圧力に屈したと言うものの様である。

麻生総理も、西川社長の交代人事の人選まで踏み込んだメールを総務大臣に出していながら、西川社長の続投を決めた、党内圧力とは、一体どう言うものなのか、ハッキリは言わなかったが、相当に小泉元首相の意向が強く働いている事のようである。

と言う事は、アメリカに言われた郵政民営化の指示に従ったものの様で、それに係る相当、込み入った事情による事が想像される。

総務大臣更迭の決断も、小泉さんが、あの時期に何しにヨーロッパへ行ったのか、誰と話をしたかも隠されているが、多分に関係のある行動である。

自民党内では、麻生総理の優柔不断な決断に「わが党は決定的に国民の信を失った」「大政奉還をするべきだ」と言う発言まで出ている。

我々には郵政に関する、細かい裏事情は解らないが、何よりも西川社長の続投に固守し続けた拘り方に、異常な不信感を抱かざるを得ない。

自民党と言う政党の実態が、国政をもてあそぶ利権集団で、総理と言うのはその操り人形なのである。

真面目に国の政治を行なう政党であれば、国民の民意を大切にし、国民生活に直結した政治が行なわれるべきなのに、必要な補助金は削減し、緊急でもないアニメ館に117億円の金を投入し、中央官僚は、自分たちの住宅や人件費まで、直轄事業負担金と称して地方自治体に支払わせ、無駄の削除に付いては一向に考えず。取り立てる金は相手が老人だろうと、天引し、足りなくなれば、消費税を上げると言っている。

鳩山総務大臣も、国民の資産である2400億円で作った「かんぽの宿」を109億円で特定業者に安く払い下げる事に注文を付けたのは、国民から見れば大喝采である。

その総務大臣を更迭し、疑惑の多い西川社長の続投を是とした、決断は国民の怒り心頭に来る物で、必ずや選挙の結果として、国民の意思が表明されることになるでしょう。
（えびなたろう）