中国はTPP乗っ取りをたくらんでいる？

中共がTPP加盟を狙っているようです。
ただ日本がいるTPPに加盟できるとは本気で考えているとも思えず、台湾の加盟を牽制しているというところでしょう。

しかし中共がこんな厚顔な要求をするのは中共の経済侵出の脅威に対するTPPの性格が薄れているからでは？
こうなったのも米国第一とか素朴幼稚な保守主張を掲げてトランプがTPPから離脱したのがあります。
日本の保守にもTPP懐疑派がいましたが、TPPに主権侵害のおそれがあるなら改めればいいまでのこと。

もし安倍政権なら対中共包囲網としてのTPPを前面に出したかもしれませんが、嫌々保守の岸田政権、サテどこまでできるか？

🐈沈思黙考猫

猫がブロック塀の上に座って向こうの様子をじっくりうかがっています。
向こう側に行きたいようだが、どうも気になることがあるらしく、行くのをためらっている。
しかも後ろからは写真を撮られるしで悩ましいところでしょう。

相当の間迷っていましたが、向こうに飛び降りるのは結局中止。

中国が台湾侵攻したら米国はどうするのか？

中共の台湾侵攻時に米国はどうするのかですが、結論から言えば今の時点ではハッキリしません。

これまで米国は台湾には武器供与で支援するが侵攻時の米軍介入は明言しない「戦略的あいまいさ」でした。
平時なら確かにこれで十分。
しかし状況が切迫し議会は中共侵攻時に米国は台湾を守ると示す「戦略的明確さ」を主張。
バイデンの姿勢は明確ではありませんが、どちらかと言えばバイデンもその方向に傾いているようです。
台湾支援が武器供与だけにとどまるならアフガン並みの扱いですが、アアフガンを見捨てたような無様なことは繰り返さないともとれる。

ただ米国の台湾関与はいずれ強くなるでしょうけれど、気になるのはその「いずれ」の空白期間。
冒頭で「今の時点ではハッキリしない」と言いましたが、どうするかハッキリしない間も空白期間です。
経済崩壊から人民の目をそらすため、内憂を外に転じようとして中共は台湾侵攻を急ぐかもしれないからです。

いくら中共が強がっても米国との全面衝突は避けると思うかもしれませんが、予想通りの時期に開戦の例は過去の戦争でも殆どありません。
それと台湾有事の日本の対応や、そのときになればどうせロクなことはやらないロシアや南北朝鮮について触れれば長くなるので今日はこれでオシマイ。

インチキ駅弁にご用心…駅弁ウォッチシリーズ

コンビニの上げ底包装が問題になりましたが、最近の駅弁にもヒドイのがあるので注意点を少し：

専用の折の折詰めでなく中身がよく分からない密閉型の箱に入っているのは要注意。中身が多いように見せかけたり、いい加減な中身を隠しています。

中身の実物の写真がネットや売店にないのは何か隠していると思った方がいい。

新顔に比べ老舗の調製元のはほぼ信用できるがあくまで「ほぼ」。

駅弁紹介の専門サイトはネガティブなことはあまり書かないから、書いてない部分を疑うこと。駅弁とは無関係のグルメサイトでインチキの実態が分かることもある。

こんなところでは？
それにしても日本の駅弁も質が落ちたものですが、私がGo Toに積極賛成しない理由にはこんなのが横行しているのもあります。

菅政権を評価すると…

菅政権の評価と言えば武漢肺炎沈静化を挙げる人が多いのでは？
ただその成果は岸田政権の手柄になりそうなので気の毒ではあります。
東京五輪に熱心でしたが武漢肺炎の第５波のピークとかぶって白け、無観客や開会閉会式の質にもケチがつき開催に努力した割には散々でした。

評価していいのは中共への警戒をゆるめず、南朝鮮に対しては丁寧な無視を貫いたことでしょう。
保守の人にはウイグル人権決議を反故にしたことへの不満もあるでしょうけれど、媚中売国の二階に邪魔されましたがこれは認めていい。

岸田政権もこの路線を踏襲せざるを得なくなっています。
もし菅首相が二階や公明党創価学会の言いなりになっていれば、根はリベラルの岸田ですからそれを進め、今頃は中国はパートナーだの日韓対話だの言い出していたかもしれませんから、菅さん、頑張ったのでは？

早くも冬空

急に冷え込みましたが、雲の動きも早くなり空の景色も変わってきました。
どこかトロンした夏の名残は消え、冷えた空気に鋭い雲が流れるように。
そのうちこれに赤い夕日が沈むようになれば冬はすぐそこというところでは？

スパイ・工作員取締法の早期制定を

ウイグル弾圧の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして警視庁は中国人を威力業務妨害容疑で書類送検したとか。
日本国内での中共の悪辣な活動に対し警察は生ぬるいと思うでしょうけれど、このような案件で威力業務妨害容疑というのは現行法でできる限りのことをやったと言えます。
言い方を変えれば現行法でできるのはここまで。

中共には国家情報法という法律があり、中国国民は国家情報活動に協力すべきことを定めています。
南北朝鮮とともに世界最悪の反日敵対国の中共は人民がスパイ活動に協力するよう公然と要求しているようなものです。
今回の事件も氷山の一角と見ていいのでは？

スパイ防止法の必要性は説かれますが、スパイ以外にも公然非公然の工作員活動も要警戒。
敵基地攻撃能力やクアッドの重要性がやっと理解されてきましたが、中共や南北朝鮮によるスパイや工作活動を取り締まる法律制定も急務なこと、この件でも明らかになりました。

松平定信はそんなに偉いか？

松平定信は学校の教科書に載っていますがそんなに偉いか？

対外関係では特に対ロシアで失敗し、幕末の幕府が外圧に屈する遠因を作りました。
大きく言えば外交がヘタな近代日本の出発点にもなった。
朝廷とも対立し、朝廷との亀裂も克服できないまま幕府は幕末を迎える結果に。

幕府が崩壊したのは幕末の幕閣の因循姑息のせいにされますが、その元をたどればこの人では。
家柄は立派だからか幕府を仕切ろうとしましたが、やったことは倹約と勉強を説いた程度。

同時代でも光格天皇・家斉・田沼意次と有能な人物は多く、松平定信ファンは気分を害するでしょうけれど、今風に言えば松平定信は「やる気のある無能」と言われても仕方ない。
それでも批判が少ないのは学校の教科書で「寛政の改革」などと持ち上げられ、改革者イメージが広がったのがあるのかも？

反日外国人左翼政党の大宣伝の場…総選挙

先の総裁選と比べれば総選挙はまるで反日外国人左翼政党の宣伝の場でいかに異常か、分かります。
外国人左翼政党だけでなく左翼マスコミもここぞとばかり彼らの主張を大宣伝。

それでは一体なぜ？
支持率が高々数％の左翼諸雑政党でも小選挙区制で議席獲得のチャンスがあるから。
反日工作政党も泡沫もカルトも悪平等に扱ってもらえます。

総裁選と総選挙のどちらがまともな日本の選挙かを書くつもりだったのが、小選挙区制の話になったので今日はここでオシマイ。

🐈駅猫が減っている？

テリトリーのつもりか何だか知りませんが、駅に居ついている猫がいます。
駅に住み着いて餌をもらって生活しているわけでなく、写真のようにどこかの飼い猫が駅に来てしばらく滞在のパターン。
ただ最近、駅猫のいる駅が減ったようですがその理由はサテ何なのか？

岸田政権はどうする？…外国人労働と観光立国

岸田政権を支持するかどうかは保留です。
理由は外国人に対する姿勢がまだ明確でないから。

まず外国人労働者をどうするのか？
まじめに働いている外国人には気の毒だが、外国人犯罪を放置すれば外国人労働者イコール犯罪のイメージすら広がりかねません。

次は外国人観光客の無秩序な流入。
日本の観光地の質が落ち挙句に武漢肺炎を持ち込むような観光立国政策はただちに撤回すべきです。

これらに対する姿勢が明らかになってから岸田支持にしても遅くないと思うがサテどうか？

秋の日が海に沈み

暑くなったり寒くなったりで体を合わせるのに忙しい今日この頃です。

それでも日差しは日ごとに低くなり、日も短くなっています。
日の出の時間は寝ていても夕日は目にする機会が多いからそれで秋の深まり、ヒシヒシと感じられるのでは？

共産主義の脅威に立ち向かう…新しい「反共」

中共のような共産主義の脅威を防ぐのは今の世界の差し迫った問題なのに、「反共」という言葉にはパワーがありません。
むしろ大東亜戦争時に唱えられた「防共」の方が感覚的に受け入れやすいかも。

一体なぜ？
それは反共の語が、南朝鮮と重なり過ぎているからでは？
冷戦下、南朝鮮は北朝鮮経由で侵攻する共産主義の脅威を防ぐ西側の橋頭保の反共国家とされていました。

しかし今の南朝鮮は日本にとって反共の同盟国より世界最悪の反日国です。
これでは言葉のイメージが悪くなっても仕方ない。

それでも反共には現代にも通じる意味があります。
それは日米安保やクアッドが外交安全保障上の対中防衛にとどまるのに対し、「反共」は思想としての共産主義の否定の意味もあるから。
そこで政治思想としての「反共」を新たに提起してもいいのでは？

イルカがいる

この写真、日本海で見かけたイルカです。
数頭(数匹？)で群れていて、1時間近く同じ場所にいました。

ところで野生の動植物の撮影地は荒らされるのを防ぐため場所の詳細は公表しないのが普通です。
イルカの写真を見てイルカ採集に出かける人がいるとは思えませんが、ウォッチングの人が集まれば地元の迷惑になるかもしれないので、詳細な場所は一応控えておきます。

「共同富裕」で解決？…中国企業債務問題

中共の不動産企業の債務が問題になっています。
不動産の巨額債務などと言えば日本のバブル崩壊を連想するかもしれませんが、共産党独裁国家の中共は対処法が違ってくるのでは？

思い浮かぶのが習近平が唱えている「共同富裕」です。
不動産企業が巨額債務を抱えて経営破綻すれば日本では大問題ですが、中共では富を独占した富裕層がつぶれるのは自業自得とバッシングすればよく、危機というよりむしろ共同富裕実現のスケープゴーに利用できる。

勘繰るなら、共同富裕などと言い出したのはこうした事態を「弁証法的に」言いくるめてごまかすためとすら取れますがサテどうか？