かんぽの宿の顛末

流れからするとこうなるわけで。

かんぽの宿、契約白紙撤回を総務相に報告　日本郵政社長
(2009年2月13日19時43分　朝日新聞)

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政の西川善文社長は１３日、オリックス不動産（東京）との売却契約を白紙撤回した、と鳩山総務相に報告した。

日本郵政がオリックス不動産と交わした売却契約書には、契約を一方的に破棄した場合などに支払う「違約金」の条項はない。オリックス側は補償金を求めないとみられる。

逆に買い手側もいつでも白紙解約できたとすると、それもまた緩い契約ですね。

オリックスは１３日、かんぽの宿の売却契約について日本郵政の解約申し出を受け入れると発表した。

このご時勢、棚卸資産が増えずに内心ホッとしているんじゃないか、と未だに思っているのですが。

第三者検討委員会では、日本郵政グループが保有する不動産約５千件の売却ルールをつくる。元日弁連副会長の川端和治氏、日本公認会計士協会副会長の黒田克司氏、日本不動産鑑定協会常務理事の渋井和夫氏の３人が委員に就任し、公正で透明性の高い仕組みを検討する。 

これって今まで総務省とまったく調整せずにやっていたとも思えないのですが、実際のところどうなんでしょうか？
民営化をいいことに全く方針の説明もしていなかったとすれば、鳩山大臣が怒るのもわからなくはありません。


いずれにしろ、かんぽの宿は保険事業には必要がない事業だと思うので、保険会社の公益事業などと考えずに、出来るだけ早期に高値で売却してほしいものです。




 

『東京裁判』

いままで東京裁判についての本はきちんと読んだことがなかったので、年末年始に読もうと思って先送りにしていた本。 　

東京裁判について、特定の政治的立場に立たずに史料を丹念に分析し、「裁かれる側」だけでなく「裁く側」の背景にある国際政治や各国の国内事情など多面的な切り口で東京裁判の始まりから戦犯の釈放までを分析した良書です。 　

連合国側の東京裁判に関する各国の思惑、ニュールンベルク裁判や戦時国際法との法理論上の整合性、被告人と弁護団の中での「国家弁護」と「個人弁護」の対立、検事の無能、判事団の中の対立など、確かに単純に決め付けられない問題であることがよくわかります。

末文が印象的です。

　ここで注目すべきは、日本の行動を一番大目に見たアメリカにして、犯罪を消し去る「大赦」をついに認めず、「司法的解決」の建前を断じて崩さなかったことである。
　理由は明白、アメリカの「正義」を守るためであった。この基本姿勢は、おそらく現在でも生きている。冷戦期のアメリカは、日本側が多少調子に乗って釈放要求を強めても、「西側の結束」という現実的要請から日本の戦争責任追及を停止し、戦犯釈放にも応じた。
　しかし冷戦後は、そうもいかない。それこそ、われわれ日本人が用心すべき点であろう。東京裁判は国際問題であり、国内問題として完結することはありえないのだから。