家電量販店とスーパーがヤマダ電機とイオンだけになるのはいやだな

今回は少し

ビックカメラは粉飾決算問題で監理銘柄に指定され、さらに ビックカメラ会長に課徴金＝１億２０００万円、個人へ過去最高－監視委 （2009年1月31日（土）22:30　時事通信） 　

家電量販大手のビックカメラが有価証券報告書に虚偽記載したとされる問題で、証券取引等監視委員会は３１日、新井隆二会長が粉飾決算をもとに保有株を売却し、不当な利益を得たとして、約１億２０００万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。個人に対する課徴金としては過去最高額となる。 　
また監視委はビックカメラの増資も不正として、同社に対する２億５０００万円前後の課徴金納付命令も勧告する方針だ。　

という状態で、今やビックカメラの株価はマイナスイオンドライヤー1個分くらいになってしまっています。 　

でも僕は、もともと池袋界隈で育ったということもあり、家電量販店としてはビックカメラは好きなんですよね。
（メーカーの応援でない）店員がきちんと商品説明ができるところは立派だし、なんとなく買い物をしたくなる雰囲気がお店にはあります。 　

これの反対でいい印象がないのがヤマダ電機。　２、３回しか買い物したことがないのですが、そもそも店員が少ないし、商品説明どころか担当以外の売り場の場所もよくわからない、挙句の果てにレジが一部しか開いていなくて長蛇の列ができても応援の店員が来ない、と気持ちよく買い物をできた記憶がありません。 　
「安ければいいだろ、文句を言うな」というスタンスもありだとは思いますが、それなら個人的にはネット通販を選びます。 　

たとえビックカメラが上場廃止になったとしても、お店としては頑張り続けてほしいものです。
（もっとも個人的には今回の課徴金で「手打ち」なのではないかというtoshiさんと同意見ですが、当然のことながら投資はご自分の判断で行ってください。） 　


これも決めつけなのですが、イオンにもヤマダ電機と似たような匂いを感じます。 　ダイエーに資本参加をして以来、近所のダイエーにイオンのプライベートブランドである「トップバリュ」の商品が数多く並ぶようになりました。
確かに価格はとても安いのですが、「トップバリュ」がずらーっと並ぶと売り場が威圧的になるんですよね。
色使いが暗いというのもありますが、選択の余地を狭めて「庶民にはこれで充分だろ」と言われているようで、買い物の楽しさが奪われるような感じがします。
ダイエーのプライベートブランド「セービング」もまだ一部で頑張ってますが、食品ではちょっと高級というか安全重視路線の「おいしく食べよう」（だったかな？）というシリーズを増やそうとしているようなので、そっちを応援したくなります。


元来の天邪鬼な性格もあるのですが、何回か言及しているように、特に食品においては『日本の食は安すぎる』の著者の主張でもある「消費者がいいものを買い支える」ということが大事だと思います。
高成長企業かもしれませんが、ヤマダ電機とイオンだらけの世の中はちょっといやだな、と思うのは贅沢なのでしょうか。

「公務員制度改革」だけでは片肺飛行

公務員改革「工程表」を決定、人事院機能を一部移管
（2009年2月3日（火）13:58　読売新聞）

政府は３日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）を国会内で開き、２０１２年までに取り組む改革の道筋を示す「工程表」を決定した。 　焦点となっていた、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」（仮称）は２０１０年４月をめどに設置し、人事院の持つ各省庁ごとの給与ランク別の定員を定める「級別定数」管理機能などを移管すると明記したが、人事院の反対姿勢は強く、実現までには曲折がありそうだ。
　（中略） 　
「天下り」については、「根絶」する方針を打ち出し、定年まで勤務できる環境整備に努め、１１年から「根絶に対応した新たな人事制度を実現する」と明記した。１種試験合格者がほぼ自動的に昇進する「キャリア制度」を廃止し、１２年度前半から、新採用試験に移行するとした。

（前から書いているように）僕自身は官僚の「天下り」や「渡り」がすべていけないとは思っていません。　
組織に適切な人材を配置することは必要ですし、また組織のピラミッド（指揮命令系統）を維持しながら人材の世代交代を進めていくには昇格できなかった人を滞留しないようにしないといけないので、何らかの形で新陳代謝は必要だと思います。
公務員として内部に抱え続けるとコストがかかるわけで、特殊法人や外郭団体が人材を必要としているのであれば、そちらで活躍してもらったほうがいいわけです。
そして、本来特殊法人や外郭団体が所定のパフォーマンスを上げていて、そこの要職にはしかるべき能力の人材をしかるべき処遇で配置することが必要であれば、天下りであろうと渡りであろうと内部昇格だろうと外部の人材だろうと国民にとっては税金が無駄に使われているわけではないので目くじらを立てる話しではないはずです。 　

ただ問題は、特殊法人や外郭団体が本当に必要な業務を行ってはおらず、結局官僚ＯＢを補助金で養うことが主目的になっていると思われているところです。　
つまり一番の問題は、天下り・渡り先である特殊法人や外郭団体のパフォーマンスを測定する物差しがないことと、そこの要職の処遇体系が必要とされる能力に対して適当かどうかということが検証されていないことです。　
特に前者については、そもそも特殊法人や外郭団体の設立を許可した時点（または補助金を交付した時点）で効果測定の基準を持っていなければいけない話です。 　


ということで、定年まで勤務でき、キャリア制度を廃止した「根絶に対応した新たな人事制度」がそのこと自体は異論はありません。　
ただ、民間企業においては人事制度は常に試行錯誤の連続のわけで、継続的に見直すメカニズムを盛り込むことが必要だと思います。　

いずれにせよ、官僚に優秀な（トップレベルではないにしても一定程度の能力のある）人材が集まらないと困るのはわれわれ国民ですので。


それから、公務員制度改革だけでなく特殊法人や外郭団体の存在意義の検証のほうも力を入れてもらいたいと思います。
これは車の両輪ですし、こちらのほうが公務員制度改革よりは難易度は低く、しかも実効性が上がると思うので。

また逆に、今の状態を放置して天下りを禁止すると、既に天下っている人に対するガバナンスが効かなくなる、という弊害もありえますし。