一寸の虫に五寸釘

だから一言余計なんだって・・・

これぞ日本的経営?

2009-01-14 | あきなひ

期間工や派遣社員の削減が非難されてますが、正社員として働くのもつらい会社のようです。

トヨタ、部長級社員2200人が新車購入へ
(2009年1月14日12時2分 日刊スポーツ)

トヨタ自動車の部長級社員約2200人が、3月末までにトヨタの新車をそれぞれ購入する取り組みを始めたことが14日、分かった。  
トヨタは「あくまで自発的な措置で強制力はない」としている・・・ 
対象車種に制限は設けず実際に購入したかどうかの追跡調査もしないという。

実際に部長クラスがこぞって「自発的」に新車を買うとしたら、ちょっと怖いですね。
(「部長級社員が2200人」というのもすごいですが・・・従業員が7万人くらいいるとしても3%(30人に一人)って多くないですかね。)

マクドナルドの「やらせ」が非難されてますが、そうだとしたらこれも一種の売上の水増しなんじゃないでしょうか。
追跡調査までして実質的な強制だとしたら完全なアウトでしょう。
以前問題になった期末の目標達成のための販売店名義による登録(これも自発的な購入ですよね)との線引きってどこにあるのでしょうか。


実はこれ、取引先にも「押し付け販売」にならないような形で「お得意様割引キャンペーン」などを実施し、しかも実際上は断りにくくさせるための意図的なリークだったりして。


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『共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー』

2009-01-14 | 乱読日記
『情報革命バブルの崩壊』では「論外」として扱われていたろくでもない事業を怪しい筋からのファイナンスとM&Aで化粧している会社(切込隊長自体はこっちを語っても詳しそうですが)の仕組みやそこに関連する人々について実名で語っているのが本書です。

著者は証券会社勤務後、ソフトバンクでイー・トレード証券の立ち上げに携わります。そのとき知り合った仕手筋を顧客として囲い込む中でいろいろな筋の人と知り合い、時にはファイナンスのスキームを提案したりしていました。
そのへんの仕手筋の裏話から資金供給する暴力団との関係、資金繰りに困った会社が仕手筋や暴力団の手に落ちたり、新興企業の経営者やファンドマネジャーたちが取り込まれていったり、それに群がって一儲けをたくらむ「共生者」たちの実態が描かれています。


著者は適法なファイナンス(資金調達)の手伝いをしているだけで違法な行為には関わらないことをポリシーにしていたそうで、まあ、それはそうと信じるとしても書いていない(書けない)部分は他にいっぱいあるんだろうなという感じでもあります。

さらに著者は最近の仕手筋の変質を指摘しています。
昔は市場で株価を吊り上げて高値で売り抜けるという「真っ当な仕手戦」をやっていたものが、今は第三者割当てた新株引受権付社債などを投資ビークルで取得しその出資権を市場外で転売していったり、会社の経営権を握り自らの会社に融資をさせたり担保提供させるなどで会社を食い物にしていく、という市場外に活動を移していて(春日電機などがいい例です。)、そこは市場外なので法の規制がほとんど及ばないため、詐欺・甘言・恫喝・脅迫なんでもありの世界になっているそうです。
こうなるともはや「錬金術」ですらなく、「相手の弱みに付け込み、当事者能力を奪ってしゃぶりつくすのは、ヤクザの”シノギ”そのものである。」
といいます。


普段の仕事では怪しそうな案件はその時点で排除してしまうのですが、投資ファンドの仕事をやっているインセンティブ報酬の高い(=体のいい歩合制です)連中はけっこうややこしいものに手を出していたりしていしたようです。
これからそういう「しこった」投資案件の破綻や換金処理の過程で、本書に書かれたような実態が表に出てくるのかもしれません。



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クリード

2009-01-14 | あきなひ
今日の不動産株の下落の原因になっていたようです。
会社更生手続開始の申立に関するお知らせ
(平成21年1月9日 株式会社クリード)
日経新聞によるとDIP型の会社更生の初めての試み、ということですが、そもそもこういうファンド会社はメーカーと違って固有の技術力とかノウハウやブランド力は特になく雇用も多くない、いわば投資判断する人と資金の集合体のようなもので、特に民事再生にしろ会社更生にしろ別に再生しなくても「社会経済的損失」ではないんですよね(それはマンションデベロッパーにもいえますが。)。


クリードは優良物件揃いなので会社更生で抵当権の実行を抑えつつ丸ごと引き受けるスポンサーを探すという作戦なのかもしれませんが、このタイミングで資金を持ってるようなスポンサー候補の投資家は、現在の経営陣と妙なローン付きの物件を引き受けるよりは、世の中にいっぱい出ている(そして今後も出そうな)売り物を拾ったほうがいい、という判断をするのではないでしょうか。
第一四半期報告書によると販売用不動産と仕掛販売用不動産をあわせても700億弱(しかも簿価で)ですから、スポンサーになっても一躍大ポートフォリオを手に入れられる、というわけでもないですし。


そういえば先に逝ったデベやファンド会社のスポンサーってどうなったんでしょうか。
地元金融機関が破産になるよりはまし、と救いの手を差し伸べたパターンぐらいのような・・・
あ、中国資本が入るパシフィックホールディングスもありましたね(これは逝ってはいないか)


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