日本核武装講座からの転載です。原発停止で、安定的な電力供給がえられないと生産ができない業種はたくさんありあます。そうでない企業も、今続々国外に出ていく決定をしたようです。産業の国内空洞化はもはやさけられないかも知れません。恐ろしい不況が、日本を襲う可能性があります。もはや民主政権のもとでは、被災地の復興はかなり遠い先になりそうです。
本当に脱原発派は、日本を襲う津波のような大不況、生活苦で自殺者続出のような社会の到来を、覚悟しているのでしょうか。
転載開始
「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。
大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。
ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。
子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。
勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。
現実にこういう動きも始まっている。
武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感
2011.6.26 20:56 （1/2ページ）
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動 きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に 拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。
三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。
リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高い シェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」 （赤尾泰社長）。
ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。
経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはた たず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用 燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。
本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。
もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。
棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。
ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。
近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。
「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。
太陽光パネルは現在では稼働率が１２％しか無く、「山手線内 側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐 震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。
１００万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には８００万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。
さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。
ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。
ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。
結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。
もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。
ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。
戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。
本当に脱原発で良いのか？自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか？
もう一度考えましょう。
原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。
原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。
転載元: 日本核武装講座
