近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。
もう呆れ返って、言葉も無いという感じです。この鳩山をアメリカはルーピーと言いましたが、ほんとに頭のいかれた愚か者とは言い得ています。この鳩山が民主政権の最初の首相でしたが、あまりにも有名な「日本は日本人だけのものではない」という言葉も、国賊発言ですが、首相をやめたあとも、勝手な行動で、日本の足を引っ張ってきた人間であり、このような人物が民主政権を代表する首相とは、民主の正体が何だったかがほんとによくわかるというものです。こんな党に政権交代せよと煽ったマスコミもやはり国賊の巣窟だということが証明されたようなものです。
朝日の捏造といい、この鳩山といい、日本の国益をあえて毀損しようとする人間たちには、ほんとにスパイ防止法が必要なのではないでしょうか。民主党政権下では、官邸内にも不必要な人員が多く出入りできて、非常にセキュリティ上問題が多かったと、飯島内閣官房参与が先日もたかじんのそこまで言って委員会で言っておられましたし、近野さん別記事ではその事とともに、菅総理に報告すると、必ず機密事項が漏れるということで、報告したがらない人が多かったという話も書いておられました。また先日の記事では玄葉元外相の秘書が中国のスパイと思われる人物と北京で秘密裏に合っていたというニュースもありました。国家の機密がこのような形で、どんどん外国に漏れる危険を放置し、国益に反する行動を自由に取らせるような国は日本以外にはありません。
これはいざというときに国民の生命財産が危険にさらされるということであり、北朝鮮による拉致もいわばこのスパイ防止法がないせいで、簡単にできたということでもあります。取り締まる法律がないということは、別件でしか逮捕できず、最悪では、放置するしかないということです。
戦後占領軍による日本弱体化政策で、憲法が変えられ、あらゆる法律で、日本が最低の国力になるようにと仕組まれました。そして軍事力の放棄が憲法にもりこまれましたが、これはマッカーサーノートに書かれている内容では、実はその軍事力には、実際の軍隊のみでなく、あらゆる武器に転用できるような工業製品なども開発製造が禁止されるような項目であったと言います。これは武器の部品に転用できるような一般の製品まで含まれており、ほとんど重要な技術は全く使えないほどの意味を含んだものだったという話です。さすがに独立後は、日本は巧みに解釈を変えてこの憲法下で何とかできることをして来ましたが、この占領憲法を理念としてもつ日本では、当然スパイ防止法もない国とさせられてしまいました。
これはもはや独立国としては、ありえない状態です。今までアメリカの保護国という形の、自立しない国であれば必要なかったでしょうが、もはやアメリカが日本を守ってくれるかどうかも疑問である現在、ほんとうに真の独立国となるためには、普通の国が備えている機能を、日本国家も備えなければ、横暴な侵略国家の支那を隣国に持つわが国としては、もはや国家の生存が危うい時代にはいったといえるのではないでしょうか。
鳩山由紀夫は元日本国首相として「尖閣諸島は日中間の係争地」「南京大虐殺は事実」と認め中共の広告塔となった『国賊』、小野寺五典防衛相「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」日本は国賊を取り締まる法整備を
小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日 中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久し ぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。
2013.1.17産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
日本と中共との間に問題が存在するとしたら、中共が尖閣諸島を侵略しようとしている「日本領土侵略問題」だけです。
１７日、南京大虐殺記念館を訪れ、旧日本軍の被害者像に手を触れて話しかける鳩山元首相
日本は中国を安定した国にしたかった南京占領2日目の写真
1937年12月15日、南京城内難民区、
佐藤振壽・東京日々新聞（現在の毎日新聞）カメラマン撮影
参考：昭和12（1937）年12月13日が南京陥落（朝日新聞）南京占領5日目の写真（第１回の写真特集）
タイトルは「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」
「１7日河村特派員撮影」松井軍司令官を先頭に入城式があった日
占領5日目に早くも露天商が出て、兵隊が銃も持たないで買い物をしている。
（1）兵隊さんの買い物（右）
（2）皇軍入城に安堵して城外の畑を耕す農民達。（中上）
（3）皇軍に保護される避難民の群。（中下）
（4）和やかな床屋さん風景。（左）（朝日新聞）昭和12（1937）12月25日（第3回の写真特集）
撮影は23日頃（南京占領10日目頃の写真） タイトルは「南京は微笑む《城内点描》」
（１）玩具の戦車で子供達と遊ぶ兵隊さん（南京中山路にて）（右上）
（２）戦火収まれば壊れた馬車も子供達の楽しい遊び場だ（南京住宅街にて）（左上）
（３）皇軍衛生班の活躍に結ばれて行く日支親善（難民避難区にて）（右下）
（４）は、平和の光をたたえて支那人教会の庭からもれる賛美歌（南京寧海路にて）（左下）
（林特派員撮影）
「南京大虐殺」については、そもそも、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」は存在しなかった。これが唯一の「事実」です。
単に、「個」の認識レベルに終わるものではなく、紛れもない「事実」です。
事の経緯はこうです。
昭和四十七年（一九七二年）の「日中国交回復」に先立つ昭和四十五年（一九七〇 年）に、当時の朝日新聞社長の広岡知男氏の指示で、中国共産党の「文化大革命」礼賛記事を紙面に掲載した。
中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」との提携開始もこの時期と思われます。
また、同時期に、公明党訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している点が興味深い点の一つと謂えます。
朝日新聞は、この文革礼賛記事を皮切りとして、翌年 昭和四十六年（一九七一 年）から「南京大虐殺」という虚構宣伝のキャンペーンを開始したのです。
同紙記者の本多勝一氏による「中国への旅」を連載し、その虚構は広がりました。
この件の朝日新聞は、メディアとして在るべき検証を悉（ことごと）く省いて報道し、当時は、新聞は正確たり得る情報源と信頼していた日本国民に対し、あらぬ「罪悪感」の一大流布に成功したと謂えます。
無論、ネットがある時代ではなく、当時の日本国民にとって新聞やテレビは、今にもまして影響力を持つ情報源であったことは謂うまでもありません。
いわば、「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その善意の認識が今よりなおも支配的だった時期でのことです。
その時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であり、その社会的な「盲点」を衝くかのようにして、これらの虚構がまたたく間に広まったのです。
朝日新聞の大報道の「真」「偽」や如何に。
そこで、経緯から「正」「誤」を判別すれば、昭和五十三年（一九七八年）に、日本の中学校教科書に初めて「南京大虐殺」が記述されるに至っていますが、しかし、同年までの中華人民共和国の教科書には「南京大虐殺」の記載は無かった。
もっと指摘すれば、事件があったとされる一九三七年から実に四十二年間という長期間にわたって「中共の教科書」にさえ「南京大虐殺」は記載されていなかっ たのであり、はるかに歳月を経たこの年になって、朝日新聞の捏造報道をもとに「日本の教科書」が先に載せたことになります。
「南京大虐殺」が仮初（かりそ）めにも事実であるとしたら、中華人民共和国本来の特性からすれば、もっと早い時期から、中国共産党政府が騒ぎ立てていても不自然ではなかったはずです。
この経緯をもとに淡々と検証すれば、その背景には、これなら「使える」と言わんばかりの、上述の朝日新聞などを通じた対日プロパガンダの「先行」があり、それ自体が、むしろ、件の虚構が、「戦後」における隷中メディアが支那の尖兵となった捏造報道の証左と指摘できます。
（中略）
以上から、時系列的にも、南京事件は「一九七一 年」の「朝日新聞」の紙面を端緒として造り出された虚構であることは明白です。
戦後の約三年間に、数千万人にもおよぶ自国民の命を奪った中国共産党と国民党軍の内戦で命を落とした犠牲者の遺骨まで掘り出しては、「日本軍に虐殺された犠牲者」であるかのように宣伝する、いわゆる「記念館」方式のプロパガンダがこれに該当します。
