団塊世代に朗報！－再雇用対応 ６５歳まで延長 「安定法」来月施行に思う。

３月27日(月)　晴れ。風無く暖い。

今朝のニュースで、「改正高年齢者雇用安定法」が四月一日から施行されることを知った。

この法律は、団塊の世代の定年や少子高齢化の進展で、労働力人口の減少が見込まれるなか、企業に六十五歳までの雇用を義務付けるものである、そうだ。
多くの企業では退職・再雇用による対応を整えており、意欲と能力のある高齢者の雇用を六十五歳まで確保して、“生涯現役社会”実現への第一歩が踏み出される、という。

　制定されるのが少し遅い感じもするが先ずは良かったと思う。残念ながら私は僅かの差で適用外だが、これで多くの勤労者が少しは安心してかつ周囲に気兼ねなく、定年まで働け、年金生活にスムーズに軟着陸できるのではなかろうか？。

　ところで公務員の方はどうなるのだろうか？。

　長年その弊害が種々言われながらいつまでも抜本的な手が打たれようとしない天下り、特殊法人の乱立、この大問題を解決するためにこそ、公務員にも、その地位の如何を問わず同種の法の制定が急務なのではなかろうか？。

　鴨葱つきの一部の高級公務員ならいざしらず、天下り先の少ない地方自治体の下っ端など、いきたくもないところへ無理やり押し込められるのが多くの実態ではないか？。
公務員に真の公僕精神を求めるなら、やはり安心して定年を迎えられる仕組みつくりが不可欠ではないだろうか？。
だからといって、親方日の丸、安定の上に胡坐をかいて、涼しい顔して国民を見下すような輩は論外である。
　かかる輩は厳しい人事管理（分限処分の活用等)により排除されなければならないのは当然でなければならない。

　と、思うこの頃、さて皆様はいかがお思いでしょうか？。