目覚める前の私は
「日本は朝鮮半島を植民地支配して、朝鮮人に酷いことをした。」
と思い込んでいた。
「朝鮮人強制連行」を信じ込んでいた。
実際には
1910年当時「世界最貧国」と見られていた朝鮮に請われて併合し
歪な身分制度を廃し、近代的な法律に基づく統治を行った。
朝鮮半島の住民も同じ日本人として本土と同レベルの生活ができるように
多額の税金をつぎ込んで朝鮮半島のインフラを整備し
多くの学校を作って義務教育を導入、全ての朝鮮住民が教育を受けられるようにした。
イザベラ・バードの旅行記などにもあるとおり
当時の朝鮮には収奪されるような「富」はほとんど無かった。
だからいわゆる植民地とするような対象では無かったのだ。
そうした歴史的事実を知ってしまうと
朝鮮半島の出身者が被害者面をして反日的言動を続けることに
腹立たしさと不快感と嫌悪感が湧く。
朝鮮大学校を含む朝鮮学校が各種学校として税法上の優遇措置を受けている。
国としては昭和40年に認可すべきではないとの通達を出したが
許認可権を握っている知事が通達を無視した結果である。
朝鮮大学校も昭和43年当時の美濃部亮吉都知事が
「革新性、進歩性」を強調するために強引に認可したとも言われている。
小池都知事は拉致問題をしっかりやると明言した。
朝鮮学校に関する平成２５年の都調査報告書が、
ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになり
小池知事の指示で直ちに再掲載された。
削除されたのは時期的に桝添前知事の仕業と思われる。
朝鮮大学校が反日教育と反日工作の拠点であることは以前から分かっていた。
日本人拉致の中心的な実行犯が朝鮮大学校関係者だったのだ。
しかし我が国のマスメディアは報じないし
左側野党も、与党自民党でさえこの問題を放置してきた。
小池さんなら朝鮮大学校の各種学校認可を取り消すところまでやるだろう。
心から期待し、応援している。
それにつけても桝添前都知事が「せこい」人間で幸いだった。
金銭的に清廉だったら
いかに南北朝鮮に近くても、なかなか辞任までは追い込めなかっただろうから。
厄転じて福？不幸中の幸い？
これを機に、反転攻勢、一つ一つ反日側の力を削いでいこう！
2016.9.20 産経Web
【朝鮮大学校 ６０年の闇（上）】
小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。
「
拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」
小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。即断即決だった。
小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。
小池は知事就任にあたり、２４年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数（かずさ）を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「
朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
昭和４３年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、
税制上の優遇措置を既得権益として享受し続けている。
各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。
そもそも
文部省（当時）は４０年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。
産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可を決める文書を決裁する際、職員が明記した文部省の通達部分のくだりを自らペンを走らせて消していたことが判明。起案した職員は戸惑いからか、「知事みずから抹消した」と注意書きまで添えていた。
こうした事実からは、
美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に踏み切ったことが浮かび上がってくる。
認可に至った都の検討過程はつまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に求められる。
美濃部が朝大を各種学校として認可した頃、朝大の寄宿舎１号館１階１０１号室に朝鮮総連幹部を輩出してきた政治経済学部の朝青（在日本朝鮮青年同盟）朝大委員会支部があった。
部屋の主の男性は現在、次期総連議長の呼び声も高い大幹部だ。同学部を卒業した男性は、そのまま朝青朝大委副委員長に就任。朝青は
在校生全員が参加させられる総連傘下の政治団体で、規約には核・ミサイルで軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の政策を「謹んで承る」と書かれている。
男性は１０１号室を根城に班長（クラス委員）など指導的立場の在校生や教員を徹底的につるし上げた。
「お前は反党・反革命分子だ」「忠誠心を見せろ」
殴る蹴るの鉄拳制裁も辞さない。来る日も来る日も自己批判を強いられ、恐れおののき１カ月も授業を休んだ班長もいる。
同時期に北朝鮮では、初代権力者である金日成（キムイルソン）の思想のみを絶対化する主体思想の浸透が急ピッチで進む一方、
総連内でも激しい権力闘争が始まっていた。第１副議長だった金炳植（キムビョンシク）は「金日成首領様への絶対忠誠」を掲げてライバルを容赦なく排除、議長の韓徳銖（ハンドクス）の追い落としまで図った。男性は、そんな
金炳植の先兵を務めていた。
金炳植は在校生らによる非公然の私兵部隊（通称・ふくろう部隊）を組織化。政敵の尾行や監視、密告もさせた。
最大の被害者は“まともな学問”を教えていた教員だ。教え子からの指弾で追い詰められ、学校を去った者も数知れない。
この権力闘争を境に朝大は荒廃に向かう。あらゆる科目が、荒唐無稽な主体思想や革命歴史と結びつけられていったのだ。在校生は教員への尊敬の念を失い、規律は緩み、在校生の脱走も相次ぐようになる。
「卒業ができそうもない在校生は親を説得し、北朝鮮への帰国を勧めた。帰国後の消息は分からない。脱落者を出さないことが班長に課せられた最大の使命だった」。当時の文学部で班長を務めた卒業生は申し訳なさそうに語った。 （敬称略）
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関連して、朝鮮大学校に関する詳しいレポートを紹介しておく。
これも産経新聞だ。
産経は本当によい仕事をしてくれている。
ロシア嫌いが玉に瑕だけど（苦笑）。
2016.7.3 産経Web
【北朝鮮問題】
「朝鮮大学校」とは何なのか？ 各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた
東京都小平市にあり、今年創立６０年を迎えた「朝鮮大学校」（朝大）に北朝鮮問題専門家の視線が集まっている。歴史的に日本における「（朝鮮）民族教育機関」を名目に運営されているが、専門家によると、実際には金正恩委員長を礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係を有し、「革命の基地」と位置づけられているという。識者からは「北朝鮮の金正恩体制を支持する思想教育機関」となっている実態を懸念する意見が相次いでいる。
日本の首都に「北の革命基地」
朝鮮半島研究者として知られ昨年、山梨学院大学教授を退任した宮塚利雄・宮塚コリア研究所代表は先月２１日、朝大問題を扱うシンポジウムを開いた。
宮塚氏は朝大について、
北朝鮮が「民族教育の殿堂」「革命の基地」と位置づけていると指摘。核兵器開発を放棄せずミサイル発射を繰り返し、日本や国際社会を威嚇する北朝鮮の独裁体制を支えている現状を「朝大は日本にありながら北朝鮮の金王朝のために尽くす『各種学校』だ」と断じた。
さらに宮塚氏は、朝大が「各種学校」としての地位を得て現在、恩恵に浴している経緯に言及。かつて「日本の学者や文化人、教育関係者をはじめとする各界各層の積極的で広範な支持」があったと設立の背景を説明した。
美濃部都政が「各種学校」に
朝大は昭和３１（１９５６）年創立。３４年の小平市への移転開始にあたっては盛大な式典を開催。「金日成元帥万歳！」などと金日成主席への個人崇拝を隠さなかったという。
創立にあたり北朝鮮から２億円ともされる資金援助があり、初期のうちに
北朝鮮体制を支える人材の育成と対日工作の拠点としての役割が期待されるようになっていったのである。
シンポに報告者として登壇した評論家、三浦小太郎氏は朝大が税法上の利点を得る「各種学校」として存在している事実を問題提起。三浦氏は、４３年に当時の美濃部亮吉都知事が各種学校として扱うことを決めた経緯を、美濃部氏自身の著書「都知事１２年」（朝日新聞社）を引用しながら紹介した。
美濃部氏は知事就任（昭和４２年４月２３日）直後、当時の安江良介特別秘書（後の岩波書店社長）から朝大の認可問題が前任知事からの懸案となっていることを知らされた。
著書によれば、美濃部氏は当時、驚くべきことに「（朝大の）認可申請」が「税制上の優遇措置を求める狙い」があることを認識していた。そして、「直感的には『認可すべきだ』と思った」と回想している。
さらに、当時政府・自民党が「（朝大を）反日教育の拠点だ」と強く反対していたことにも言及。三浦氏は、美濃部氏が「内心では美濃部都政の革新性を実証するにはうってつけ」と、朝大の認可を自らの
“革新”都政の宣伝に使うつもりだった、と指摘している。
認可問題をめぐっては北朝鮮・朝鮮総連と激しく敵対していた当時の在日本大韓民国居留民団（現、在日本大韓民国民団）らの猛烈な反対運動も起きた。
一方で当時、美濃部都政を支援する「進歩派文化人」を中心とする「認可支持派」は、有識者らによる２０００件に及ぶ署名を提出し認可を後押しした。
文部省の懸念を押し切った認可
朝大の認可をめぐり、日本政府は当時、懸念を示していた。
三浦氏によると、昭和４０年１２月２８日には文部省事務次官が「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」との通達を発している。
この中で文部省は、「
朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではない」との見解を示している。
美濃部氏は、こうした常識的な感覚を無視して朝大を認可したが、朝大は４２年以降、北朝鮮での主体思想の形成、金日成主席への個人崇拝・全体主義体制の確立を経て、日本社会において一層、異様な“教育機関”として変質していった。
韓国では法的に「反国家団体」指定
朝大について、韓国はどのように見ているか。在日韓国大使館でかつて公使を務めた洪●（ホン・ヒョン）統一日報論説主幹は、北朝鮮や朝鮮総連、朝大が主張する「民族教育」について、「北朝鮮の封建全体主義体制を支配する『首領主義』や朝鮮労働党のイデオロギーと関連があるととらえるべきだ」と看破している。
韓国の法律によれば、朝大は韓国の敵である朝鮮労働党の機関で、「反国家団体」に該当するという。
洪氏は、
北朝鮮機関では首領と体制に服従するよう生まれてから死ぬまで個人に対する洗脳作業を続ける、と指摘。こうした洗脳教育は中等教育段階の学校においてだけでなく、数多くの組織活動が日常を幾重にも縛って行われていると分析し、朝大は「この
洗脳、束縛装置を維持する朝鮮総連の核心要員の養成を目的としている」と、危険性を喚起している。
※●は「榮」の「木」を「火」にした字
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