この１０年間で大企業の経常利益は倍増する一方、雇用者報酬（賃金）は１割も下落し、主要国で日本だけがＧＤＰ（国内総生産）もほとんど伸びず低迷している（1997年ＧＤＰ５１５・６兆円、2007年５１５・５兆円）。自公政権は、大企業に対しては年間５兆円の減税をやる一方、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、貧困を拡大、社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年間の状況である。
高度経済成長以来蓄積された過剰資本、過剰生産の捌け口として、外需に依存せざるをえないのは理解できるが、そのことを口実に、企業と特権階層が労働者・国民を犠牲にして（＝内需を壊して）、ひとり富むことは、日本経済の構造的過剰の矛盾をますます深刻化するだけであって許されない。
ところが、菅・民主党は、「大企業減税、消費税増税」という、いま絶対にやってはならないことをやろうとしている。やることがまるでアベコベだ。
日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった」唯一の国である。労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスである。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えている。正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金もほとんど増えていないからだ（「しんぶん赤旗」2010年7月3日）。
菅政権は、法人税率の引き下げを書き込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並みに引き下げる」というのだ。
しかし、そもそも日本が法人税率を引き下げる必要があるのか。
現行の日本の法人実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税など企業の所得に対する税総額を事業税の損金算入効果を考慮した税率で、表面税率を加算しただけであり、実質負担税率ではない）は、約４０％であり、アメリカ（カリフォルニア）とほぼ同等である。フランス３３％、ドイツ２９％、イギリス２８％に比べて高いように見えるが、日本には、租税特別措置によるさまざまな優遇税制があり、大企業の実質の税負担は３０％程度である（２００３年度から０９年度の７年間を対象にした「しんぶん赤旗」の調査では、経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％）。
日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％。前会長の企業、キヤノンは３４・６％である。自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％であった（「しんぶん赤旗」2010年6月24日）。
さらに税と社会保険料を合わせた企業の負担率（税＋社会保険料／税引前利益＋社会保険料）を比較すると、自動車製造業では日本の３０％に対してフランスは４２％、ドイツは３７％、情報サービス業では日本の４４％に対してフランスは７０％、ドイツは５６％などとなっていて（財務省調査）、日本の企業の負担率の方が低い。
日本の法人税率を引き下げなければならないという状況にはないのである。
法人税率の引き下げが「企業の競争力強化」をもたらすというのも現実的ではない。
日本の企業の年間売上高１５００兆円に比べ、１０兆円の減税が競争力を左右するとはとても思えない。税負担の減少が内部留保を増やし、それが技術開発や設備投資に回り競争力強化になるというのも非現実的である。現状でも過大な内部留保は設備投資に回らず、「遊び金」となって金融資産に投資されているからである。
いま大企業を強くしても、内部留保が蓄えられるだけで、「遊び金」となって日本経済を強くする方向に使われない。社会保障財源を圧迫し、暮らしも経済成長も財政再建も共倒れになるだけである。
日本経済に今、必要な政策は、菅・民主党がやろうとしていることとは逆の政策、すなわち、消費税率を下げて法人税率を上げる、この政策なのだ。
高度経済成長以来蓄積された過剰資本、過剰生産の捌け口として、外需に依存せざるをえないのは理解できるが、そのことを口実に、企業と特権階層が労働者・国民を犠牲にして（＝内需を壊して）、ひとり富むことは、日本経済の構造的過剰の矛盾をますます深刻化するだけであって許されない。
ところが、菅・民主党は、「大企業減税、消費税増税」という、いま絶対にやってはならないことをやろうとしている。やることがまるでアベコベだ。
日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった」唯一の国である。労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスである。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えている。正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金もほとんど増えていないからだ（「しんぶん赤旗」2010年7月3日）。
菅政権は、法人税率の引き下げを書き込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並みに引き下げる」というのだ。
しかし、そもそも日本が法人税率を引き下げる必要があるのか。
現行の日本の法人実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税など企業の所得に対する税総額を事業税の損金算入効果を考慮した税率で、表面税率を加算しただけであり、実質負担税率ではない）は、約４０％であり、アメリカ（カリフォルニア）とほぼ同等である。フランス３３％、ドイツ２９％、イギリス２８％に比べて高いように見えるが、日本には、租税特別措置によるさまざまな優遇税制があり、大企業の実質の税負担は３０％程度である（２００３年度から０９年度の７年間を対象にした「しんぶん赤旗」の調査では、経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％）。
日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％。前会長の企業、キヤノンは３４・６％である。自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％であった（「しんぶん赤旗」2010年6月24日）。
さらに税と社会保険料を合わせた企業の負担率（税＋社会保険料／税引前利益＋社会保険料）を比較すると、自動車製造業では日本の３０％に対してフランスは４２％、ドイツは３７％、情報サービス業では日本の４４％に対してフランスは７０％、ドイツは５６％などとなっていて（財務省調査）、日本の企業の負担率の方が低い。
日本の法人税率を引き下げなければならないという状況にはないのである。
法人税率の引き下げが「企業の競争力強化」をもたらすというのも現実的ではない。
日本の企業の年間売上高１５００兆円に比べ、１０兆円の減税が競争力を左右するとはとても思えない。税負担の減少が内部留保を増やし、それが技術開発や設備投資に回り競争力強化になるというのも非現実的である。現状でも過大な内部留保は設備投資に回らず、「遊び金」となって金融資産に投資されているからである。
いま大企業を強くしても、内部留保が蓄えられるだけで、「遊び金」となって日本経済を強くする方向に使われない。社会保障財源を圧迫し、暮らしも経済成長も財政再建も共倒れになるだけである。
日本経済に今、必要な政策は、菅・民主党がやろうとしていることとは逆の政策、すなわち、消費税率を下げて法人税率を上げる、この政策なのだ。
