派兵恒久法 与党PT 秋の臨時国会に提出狙う 改めて思う名古屋高裁判決の意義 2008-05-26 20:38:16 | 政治経済 インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年１月に切れる。自公政権としてはアメリカの手前、今年１月の衆院再議決による強行成立まで、給油活動を中断せざるをえなくなったような事態を絶対に繰り返せない。民主党抱き込みが、不確実な現状では、秋の臨時国会で3分の2議席があるうちに、何らかの手当てをすることが、タイムリミットである。多くの国民は、戦争好きの米国との軍事同盟を続けている間に、戦後の . . . 本文を読む
