1999年に公明党が自民党と連立政権を組んで以来、自民党の悪政推進にブレーキをかけるふりをしながら、アクセルを踏む──これが公明党の反国民的な「存在意義」となった。悪政推進を追及されると、自らの悪政を覆い隠すために平気でウソをついたり、国民を脅しつけたりする――これは昔ながらの公明党の常套手段である。最近のイシュー（争点）である後期高齢者医療、道路特定財源についても、いずれも自民党以上の推進役をはたしながら、世論の批判に晒されるとまたまた平気でウソと誤魔化しの出鱈目ぶりを見せている。もちろん、公明党が平気でそんなことをやれるのは、その日、その日の公明党を正しいと信じて疑わない特定支持団体となぜか批判を控えるマスコミの後押しがあるからである。
公明新聞（２０日付）が後期高齢者医療制度について特集した。高まる国民の批判を意識して反論を試みたが、その内容は、例によってウソと誤魔化しばかりである。そのくせ、「７５歳以上の高齢者を“みんなで支え合う”医療制度」と偽りの大宣伝することは忘れない（「しんぶん赤旗」5月23日）。
公明新聞（２０日付）は「共産党は、『“収入ゼロ”でもムリヤリ保険料徴収』などと言っていますが、『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と胸を張ってみせる。しかし、いくら共産党憎しといっても、事実に反するウソを言っては、いけない。同制度の保険料には、所得に応じて負担する「所得割」と、全員が一律に負担する「均等割」があるからである。
「しんぶん赤旗」でウソを指摘されると慌てて何の反省もなく、３日で前言を翻した。２３日付に「収入がなくても…保険料が発生します」という「補足」記事を掲載したのだ。「補足」記事で誤魔化すところが、いかにも公明新聞らしい。特定支持団体の人々にとっては、２０日の公明党も２３日の公明党もいつでも正しいから関係ないかも知れないが、一般の人間ではとてもついていけない。保険料徴収があるかないかは補足でなく、正反対の事実であるからである（「しんぶん赤旗」5月24日）。
公明新聞（２０日付）は「保険料を支払えない方から保険証を取り上げたりしません」というが、これもウソだ。これまで、７５歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは禁止されていたが、後期高齢者医療制度では、国保と同じように、一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられる仕組みが組み込まれている。
「一部に高齢者の不安をあおる悪質な宣伝をしている政党があります」と共産党を意識した例の悪罵で支持者の気を引いたつもりかもしれないが、事実と異なる宣伝をして、世界でも例をみない高齢者差別制度を「安心の医療」とごまかすやり方のほうが、悪質だと思うのだが・・・。
公明党は、「道路族の弁護士」（『読売ウイークリー』）かと揶揄された冬柴鉄三国土交通相をはじめ、党をあげて道路特定財源を守る先頭に立ってきた。ところが、再議決で強行した道路財源特措法（改定道路整備財源特例法）が成立するや、今度は、福田首相の尻馬にのって、来年度からの一般財源化に向けて「公明党がリード役になって頑張っていく」（太田昭宏代表、１３日）などと言い出した。
公明新聞で「道路特定財源は…国民生活を守る役割を果たしている」（1月24日付）、「国民生活支える道路特定財源」（2月3日付特集）などとキャンペーンを張ってきたことなどどこ吹く風である（「しんぶん赤旗」5月21日）。
行き詰まりで右往左往する福田自民党と「政教一体」でウソと誤魔化しで、悪政をおしすすめる公明党・創価学会は、国民にとっては“最悪のコンビ”といわなければならない。その事実を抜け落ちて伝えないマスコミも、立派なウソつきではないかと私は思うのだが・・・。
公明新聞（２０日付）が後期高齢者医療制度について特集した。高まる国民の批判を意識して反論を試みたが、その内容は、例によってウソと誤魔化しばかりである。そのくせ、「７５歳以上の高齢者を“みんなで支え合う”医療制度」と偽りの大宣伝することは忘れない（「しんぶん赤旗」5月23日）。
公明新聞（２０日付）は「共産党は、『“収入ゼロ”でもムリヤリ保険料徴収』などと言っていますが、『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と胸を張ってみせる。しかし、いくら共産党憎しといっても、事実に反するウソを言っては、いけない。同制度の保険料には、所得に応じて負担する「所得割」と、全員が一律に負担する「均等割」があるからである。
「しんぶん赤旗」でウソを指摘されると慌てて何の反省もなく、３日で前言を翻した。２３日付に「収入がなくても…保険料が発生します」という「補足」記事を掲載したのだ。「補足」記事で誤魔化すところが、いかにも公明新聞らしい。特定支持団体の人々にとっては、２０日の公明党も２３日の公明党もいつでも正しいから関係ないかも知れないが、一般の人間ではとてもついていけない。保険料徴収があるかないかは補足でなく、正反対の事実であるからである（「しんぶん赤旗」5月24日）。
公明新聞（２０日付）は「保険料を支払えない方から保険証を取り上げたりしません」というが、これもウソだ。これまで、７５歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは禁止されていたが、後期高齢者医療制度では、国保と同じように、一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられる仕組みが組み込まれている。
「一部に高齢者の不安をあおる悪質な宣伝をしている政党があります」と共産党を意識した例の悪罵で支持者の気を引いたつもりかもしれないが、事実と異なる宣伝をして、世界でも例をみない高齢者差別制度を「安心の医療」とごまかすやり方のほうが、悪質だと思うのだが・・・。
公明党は、「道路族の弁護士」（『読売ウイークリー』）かと揶揄された冬柴鉄三国土交通相をはじめ、党をあげて道路特定財源を守る先頭に立ってきた。ところが、再議決で強行した道路財源特措法（改定道路整備財源特例法）が成立するや、今度は、福田首相の尻馬にのって、来年度からの一般財源化に向けて「公明党がリード役になって頑張っていく」（太田昭宏代表、１３日）などと言い出した。
公明新聞で「道路特定財源は…国民生活を守る役割を果たしている」（1月24日付）、「国民生活支える道路特定財源」（2月3日付特集）などとキャンペーンを張ってきたことなどどこ吹く風である（「しんぶん赤旗」5月21日）。
行き詰まりで右往左往する福田自民党と「政教一体」でウソと誤魔化しで、悪政をおしすすめる公明党・創価学会は、国民にとっては“最悪のコンビ”といわなければならない。その事実を抜け落ちて伝えないマスコミも、立派なウソつきではないかと私は思うのだが・・・。
