後期高齢者医療 野党４党 廃止法案 ２３日参院提出 廃止して国民的議論を

民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党が、後期高齢者医療制度廃止法案を２３日に参院へ共同提出することを決めた。支持率急落に慌てる福田・自公与党は、「姥捨て保険」の２回目の天引きとなる６月中旬までになんとか見直しをなどと言い出しているが、制度自体が問われているときに運用の手直しでは、なんの解決にもならない。新自由主義的「社会保障構造改革」そのものが、国民的論議によって問われなければならない。

野党合意の柱は、「後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止を」との国民の声に応え、同制度を最終的に来年４月１日に廃止し、もとの老人保健制度に戻すこと及び、廃止に至るまでの緊急措置となっている。緊急措置としては、(1)被保険者の保険料の速やかな負担軽減(2)年金からの保険料天引きは遅くとも今年１０月で中止する(3)被用者保険（サラリーマンの健康保険）の扶養家族（約二百万人）からの新たな保険料徴収についても行わないなどである(「しんぶん赤旗」5月21日)。

後期高齢者医療制度のどこが問題か。堀内光雄・元自民党総務会長が朝日新聞のインタビューに答えている（「朝日」2008年5月21日）。
 ―　福田首相は「制度自体は悪くないが、説明不足だ」とおっしゃったが、「説明不足」ではなく、制度自体が問題。改めないと騒ぎが大きくなる」と申し上げた。
―　どんどん老人医療費がかさむから、お年寄りには別枠に入ってもらおうというのが、この制度。今ある保険制度は若い人たちだけにして、医療費のかかるお年寄りには出て行ってもらう。保険制度を守るためにあなた方は外に出てください、というのは「姥捨て山」以外の何ものでもない。
―　リスクを分け合うから「保険」が成り立つ。７５歳以上の人だけで医療保険制度を維持しようとしても行き詰る。制度的に欠陥がある。
―　数字が合わないから数字を合わせようというのは、仁術ではなく算術の発想。小泉改革の負の遺産だ。

後期高齢者医療制度による保険料は、高齢者の人口増によるリスク増とともに青天井で上昇するか、それを抑えようとすれば、医療給付を制限するほかない。どうせ死ぬのだから、早く死んでくれということになる。「全国の老人は一票をもって老人一揆を起こそう」と怒るのは、当然だ。

「構造改革」によるおもな高齢者への増税と社会保障改悪（「しんぶん赤旗」同上）。
2003年４月　受給者の年金額を物価スライドで初めて減額　
　　　　　　　介護保険料引き上げ
2005年１月　所得税の公的年金等控除を縮小、老年者控除廃止
　　　　 ６月　介護保険改悪法成立　　　　
　　　　10月　障害者自立支援法成立
2006年４月　介護保険料引き上げ　
　　　　 ６月　住民税の公的年金等控除を縮小、老年者控除廃止、高齢者の非課税限度額廃止
                 医療改悪法成立
2008年４月　後期高齢者医療制度スタート

社会保障全般にわたる国民的需要は２１世紀にはますます増大せざるをえない。これは必然的・法則的傾向である。社会保障・福祉ニーズに対し、反福祉国家的対応＝新自由主義的対応が何をもたらしつつあるか明らかになってきた。いまこそ国民的論議を興すときである。