防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が、30日の衆院安全保障委員会で自民・公明、民主などの賛成多数で可決。同日午後の衆院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参院へ送られた。
半世紀以上にわたって守ってきた自衛隊についての憲法解釈を翼賛的にいとも簡単に変更してしまった。従来の政府の憲法解釈を根底から覆す重大法案が5日間程度の委員会審議で通過する事態は、国会全体の右傾化を反映する極めて危険な状況である。
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