インターネットを利用したＩＰ電話事業を口実に、「近未来通信」（東京都中央区）が全国の投資家から資金を集めていた問題で、名古屋市緑区の女性（67）ら３人が近く、同社と石井優社長らを相手に、計約５０００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴する（「中日新聞」2006年11月26日）。1985年、日本電信電話公社が民営化され、ＮＴＴが誕生して以来、IT革命、ＩＰ電話、携帯電話、ｉモード、マイラインなど何かと話題が多い通信業界はつぎつぎと規制を緩和され、原則どんな業者でも参入できるようになった。もちろん、まじめに商売をしている業者もいるが、「通信サバイバル」の掛け声とともに有象無象の業者が暗躍する何でもありの世界である。
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