安倍内閣が「最重要法案」と位置づける教育基本法改悪法案（新教育基本法案）をめぐって、政府・与党が今週末にも改悪法案の衆院での通過を狙う緊迫した局面を迎えている。今国会の会期（１２月１５日）と、参院審議の時間を考えて、政府・与党は「地方公聴会が終われば採決の環境は整う」（自民党理事）として１０日の衆院通過を狙っている。いまでも教育現場が無茶苦茶となっているのに、無理やり国家のタガを強化し国策に従う人間づくりを強行すれば問題は拡大するばかりである。「教育改革タウンミーティング」で「やらせ質問」を参加者に依頼していたことは法案提出者の資格にかかわる重大問題である。「今国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」という国民の圧倒的声を国会に結集するときである。 . . . 本文を読む