政府税制調査会（首相の諮問機関、会長・本間正明大阪大学教授）は７日総会を開き、２００７年度税制「改正」に向けた議論を開始した。
小泉内閣の下で従来の利益誘導型自民党政治の構造が破壊され、財界の意思が国家の政策に直接反映するような意思決定メカニズムがつくられた。各派閥の自民党議員が地元住民の要望や意思をくみ上げて官僚とともに政策立案する仕組みを“抵抗勢力をぶっつぶす”というスローガンに仕立てて断ち切って、「経済財政諮問会議」を財界の意思を直接政策に反映する政策決定の司令部とした。その小泉首相でさえ、経済財政諮問会議で法人税減税の議論を進めたとき、「ここだけで決めてはだめだ。政府税調、党税調がある」と窘めた。
ところが、本間新会長は露骨である。「経済（＝政治の意味）と税制は切り離せない。政権の方針や経済財政諮問会議との連携が必要」と、建前上、特定の階級の利益を代表する政治とは独立して税制のあり方を論議するという従来の政府税調路線と一線を画し、その建前も投げ捨てることを表明した。
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