安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける教育基本法改悪法案が16日午後の衆院本会議で、４野党欠席のまま、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。急速に広がっている反対の声を封殺するための歴史的暴挙と言ってよい。国民の反対の声の広がりを前にして、議会の民主的な手続きも押しつぶして強行せざるをえないところに安倍政権の弱さと危うさがある。現行教育基本法は、憲法の精神と表裏一体の関係にある。憲法の精神を排除してしまった新教育基本法は現行憲法が健在である限り、いくら「基本法」と名乗っても基本法としての力を持ち得ないだろう。 . . . 本文を読む