教育基本法の「改正」（実態は「改正」でなく旧法とまったく性格のことなる新基本法の制定なので以下新教育基本法という）が国会で政府・自公与党によって強行されようとしている。新自由主義的構造改革の進行よる社会統合の亀裂が教育や子どもに顕在化し、いじめ自殺や子どもの犯罪など教育現場の荒れの問題が覆い隠しようがないくらい顕わになっている。こうした現状をなんとかしたいという国民の声は当然である。しかし、私たちはいまの教育や子どもたちが抱える困難は新教育基本法の方向では解決しないばかりか、ますます悪くなることをしっかりと見る必要がある。 . . . 本文を読む