労働契約法とホワイトカラー・エグゼンプションの導入を主な内容とする労働基準法改悪の動きが加速している。企業横断的産業別労働組合による労働協約がない日本で、企業別労働組合の力関係からいって労働基準法は、すべての労働者にとっての最後の砦である。一連の労働法制の規制緩和による非正規労働者の導入によって不安定で安い労働力利用が可能となった資本にとって残るは、従来からの正社員の処遇である。彼らを辞めさせるか、その労働条件を不利益に変更したいが裁判にならない道はないか、現在各地で問題となっている不払い残業代の追加払いを一気にゼロにする道はないか、資本の３つの「やりたい放題」を実現する検討が厚労省の労働政策審議会労働条件分科会で現在、急ピッチで進んでいる。
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