海外派兵を自衛隊の「本来任務」にし、防衛庁を「省」にする「防衛省」法案が９日、衆院安全保障委員会で審議入りした。ただ、民主、社民両党はこれまでの防衛施設庁談合事件の集中審議で要求した資料などに関し「納得できない」などとして欠席した。
防衛庁の省への『昇格』は、自衛隊法の改定案とセットになっている通り、防衛庁から防衛省へ単なる名称変更することではない。自衛隊を“日本防衛のための組織”から“海外派兵型軍隊”に根本的に転換することにあわせ、自衛隊の海外での活動をより円滑、強力にやれるようにする狙いで省格上げ法案をセットにして提案しているのである。明らかに憲法９条改定を先取りしたものである。
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