教基法改悪について自民・公明の与党が今週１６日にも衆院通過を狙う緊迫した情勢が続いている。「やらせ質問」、未履修問題など政府・文科省自身の規範意識・法案提出者としての資格が問われるなか、地方紙・議会・教育関係者から「改悪反対」「拙速やめよ」の声が噴出している。それにもかかわらず、なぜ与党は法案成立を急ぐのか。議論をすればするほど、与党が「改正理由」としてあげることと現行教育基本法とは何の関係もなく、３年間密室協議を続けてきた改悪法案の狙いが白日の下に晒されてしまうからである。来年の選挙を控えて与党、とりわけ公明党は今国会でなんとしても決着をつけたいのだ。 . . . 本文を読む