焦点の教基法改悪法案の審議が、参院で続いている。やらせ質問による世論誘導だけでなく、改定法案の憲法との矛盾点が明になりつつある。伊吹文科相は、当初「（新教基法案では）法律によって行われる行政は不当な支配に当たらないと明記している」といっていたが、24日、民主党の福山哲郎議員への答弁で「教育行政機関が行う行政でも、右にいう『不当な支配』にあたる場合がありうる」という旭川学力テスト事件最高裁判決を読み上げ、さらに「内閣がつねに正しいことをしているとは限らない」とのべ、国家介入の抑制の必要性を認めた。これは、改定法案（教育行政）第１６条の破綻を意味する。27日には日本共産党の井上哲士議員が、子どもの内心に踏み込む学習指導要領改定の検討がはじまっている問題を追及した。
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