▼改憲に前のめりなのが、自民・公明・維新・日本民主だ。反対の立憲民主・共産などは人数が少ない。
▼改憲派は、現在の世界情勢から考えると、「自衛のため」に自衛隊を軍隊（国防軍）に改名し、国民の生命・身体・財産の保有を図るのが、政治家としての責任だと主張する。
▼国民もウクライナやパレスチナの状況を目の当たりにすれば、今の自衛隊の「専守防衛」体制では、攻められたらお終いではないかと不安視する。
▼護憲派と言えども、昨今の世界情勢を分析すれば「専守防衛」だけでは、国民を理解させるのが不十分ではないかと、動揺は隠せない。
▼そんな護憲派の心情を見据えてか、改憲派は『憲法改正審議』を、２１日の国会が閉会後に、加速させようとしている。
▼「討論」は国会議員の生命だ。だが、今の国民感情を分析すれば、国民の「国防」への期待が、以前より増しているというのを感じる。
▼そんな国民の感情を分析してか、立憲民主は「改憲の土俵」に上がるのを、躊躇しているようだ。立憲民主の中でも、多少の改憲は時代の流れと、考えている人もいるからだ。
▼この立憲民主の「改憲への動揺」につけ込み『改憲条文案の作成』を目指し、攻勢をかけようとしてるのが、改憲派の動きだ。
▼だが問題は、主権者である‟国民”だ。先の大戦で３００万人以上もの国民が犠牲になり、廃墟と化した国土を記憶している国民も、今や少なくなった。
▼『憲法第９条』もそろそろ改正しなければ、中国・ロシア、北朝鮮から侵略される可能性もあるのではないかと、考えている国民も増えているように思う。
▼コロナ禍でマスクの使用、ワクチンの投与など、国家の‟指示”に従いやすいという国民性が露呈された。
▼相次ぐ自然災害等も、国家の力を借りなければならないという感情が、国民の中に浸透してきたようだ。
▼『緊急事態』というものが、身近に起こるということも、繰り返し体験した。この「国民の慣れ」の感情に乗じ、キシダ政権は【緊急事態条項】の成立に動く。
▼世界で軍隊を持っている国では『緊急事態条項』は、軍隊を出動させる為には、なくてはならないものだからだ。そして「戒厳令」を発令できるからだ。
▼戦後生まれの私は「戒厳令」は、知識としては知っているが、実際発令されると、国民の人権など全く無視されるようだ。
▼昨年フランスの若者から話を聞いた。コロナの蔓延で、マクロン大統領は「戒厳令」を布いた時のことだ。
▼まったく生活が制限され、買い物もままならない状態だったという。その若者は次の選挙で、マクロンを落としてやると息巻いていた。
▼軍隊のトップは大統領だ。軍隊を持っているので、市民にも軍事力で、大きな制限を加えることができるという内容に思えた。
▼温厚そうなキシダ総理だが「敵基地攻撃」などという、物騒なことを発する。先日は地方自治法を改正し『指示権』を明文化し、国の指示に従う改正を行った。
▼もし「緊急事態条項」が成立すると、台湾有事には米国からの要請で、自衛隊に出動を命令し、国内は戦争状態に陥る可能性もある。
▼憲法とは【国家の基本秩序】だ。キシダ総理の憲法改正は、戦争をできる国への改正だ。
国民の代表だけで改憲を討論するだけではなく、主権者の国民が『憲法改正の討論』を行わなければならない。
▼現憲法を国民が十分理解した上での【国民投票】でなければ、公正と言えない。先の戦争で亡くなった３００万人以上の声も「国民投票」に反映されなければ、日本国民として、胸を張れないと思うが。
▼ハーバード大のマイケル・サンデル教授のような人物が議長役を務め、「改憲VS護憲」の公正な討論を、国民の前で行ってほしいものだ。▼改憲に前のめりなのが、自民・公明・維新・日本民主だ。反対の立憲民主・共産などは人数が少ない。
▼改憲派は、現在の世界情勢から考えると、「自衛のため」に自衛隊を軍隊（国防軍）に改名し、国民の生命・身体・財産の保有を図るのが、政治家としての責任だと主張する。
▼国民もウクライナやパレスチナの状況を目の当たりにすれば、今の自衛隊の「専守防衛」体制では、攻められたらお終いではないかと不安視する。
▼護憲派と言えども、昨今の世界情勢を分析すれば「専守防衛」だけでは、国民を理解させるのが不十分ではないかと、動揺は隠せない。
▼そんな護憲派の心情を見据えてか、改憲派は『憲法改正審議』を、２１日の国会が閉会後に、加速させようとしている。
▼「討論」は国会議員の生命だ。だが、今の国民感情を分析すれば、国民の「国防」への期待が、以前より増しているというのを感じる。
▼そんな国民の感情を分析してか、立憲民主は「改憲の土俵」に上がるのを、躊躇しているようだ。立憲民主の中でも、多少の改憲は時代の流れと、考えている人もいるからだ。
▼この立憲民主の「改憲への動揺」につけ込み『改憲条文案の作成』を目指し、攻勢をかけようとしてるのが、改憲派の動きだ。
▼だが問題は、主権者である‟国民”だ。先の大戦で３００万人以上もの国民が犠牲になり、廃墟と化した国土を記憶している国民も、今や少なくなった。
▼『憲法第９条』もそろそろ改正しなければ、中国・ロシア、北朝鮮から侵略される可能性もあるのではないかと、考えている国民も増えているように思う。
▼コロナ禍でマスクの使用、ワクチンの投与など、国家の‟指示”に従いやすいという国民性が露呈された。
▼相次ぐ自然災害等も、国家の力を借りなければならないという感情が、国民の中に浸透してきたようだ。
▼『緊急事態』というものが、身近に起こるということも、繰り返し体験した。この「国民の慣れ」の感情に乗じ、キシダ政権は【緊急事態条項】の成立に動く。
▼世界で軍隊を持っている国では『緊急事態条項』は、軍隊を出動させる為には、なくてはならないものだからだ。そして「戒厳令」を発令できるからだ。
▼戦後生まれの私は「戒厳令」は、知識としては知っているが、実際発令されると、国民の人権など全く無視されるようだ。
▼昨年フランスの若者から話を聞いた。コロナの蔓延で、マクロン大統領は「戒厳令」を布いた時のことだ。
▼まったく生活が制限され、買い物もままならない状態だったという。その若者は次の選挙で、マクロンを落としてやると息巻いていた。
▼軍隊のトップは大統領だ。軍隊を持っているので、市民にも軍事力で、大きな制限を加えることができるという内容に思えた。
▼温厚そうなキシダ総理だが「敵基地攻撃」などという、物騒なことを発する。先日は地方自治法を改正し『指示権』を明文化し、国の指示に従う改正を行った。
▼もし「緊急事態条項」が成立すると、台湾有事には米国からの要請で、自衛隊に出動を命令し、国内は戦争状態に陥る可能性もある。
▼憲法とは【国家の基本秩序】だ。キシダ総理の憲法改正は、戦争をできる国への改正だ。
国民の代表だけで改憲を討論するだけではなく、主権者の国民が『憲法改正の討論』を行わなければならない。
▼現憲法を国民が十分理解した上での【国民投票】でなければ、公正と言えない。先の戦争で亡くなった３００万人以上の声も「国民投票」に反映されなければ、日本国民として、胸を張れないと思うが。
▼ハーバード大のマイケル・サンデル教授のような人物が議長役を務め、「改憲VS護憲」の公正な討論を、国民の前で行ってほしいものだ。
▼改憲派は、現在の世界情勢から考えると、「自衛のため」に自衛隊を軍隊（国防軍）に改名し、国民の生命・身体・財産の保有を図るのが、政治家としての責任だと主張する。
▼国民もウクライナやパレスチナの状況を目の当たりにすれば、今の自衛隊の「専守防衛」体制では、攻められたらお終いではないかと不安視する。
▼護憲派と言えども、昨今の世界情勢を分析すれば「専守防衛」だけでは、国民を理解させるのが不十分ではないかと、動揺は隠せない。
▼そんな護憲派の心情を見据えてか、改憲派は『憲法改正審議』を、２１日の国会が閉会後に、加速させようとしている。
▼「討論」は国会議員の生命だ。だが、今の国民感情を分析すれば、国民の「国防」への期待が、以前より増しているというのを感じる。
▼そんな国民の感情を分析してか、立憲民主は「改憲の土俵」に上がるのを、躊躇しているようだ。立憲民主の中でも、多少の改憲は時代の流れと、考えている人もいるからだ。
▼この立憲民主の「改憲への動揺」につけ込み『改憲条文案の作成』を目指し、攻勢をかけようとしてるのが、改憲派の動きだ。
▼だが問題は、主権者である‟国民”だ。先の大戦で３００万人以上もの国民が犠牲になり、廃墟と化した国土を記憶している国民も、今や少なくなった。
▼『憲法第９条』もそろそろ改正しなければ、中国・ロシア、北朝鮮から侵略される可能性もあるのではないかと、考えている国民も増えているように思う。
▼コロナ禍でマスクの使用、ワクチンの投与など、国家の‟指示”に従いやすいという国民性が露呈された。
▼相次ぐ自然災害等も、国家の力を借りなければならないという感情が、国民の中に浸透してきたようだ。
▼『緊急事態』というものが、身近に起こるということも、繰り返し体験した。この「国民の慣れ」の感情に乗じ、キシダ政権は【緊急事態条項】の成立に動く。
▼世界で軍隊を持っている国では『緊急事態条項』は、軍隊を出動させる為には、なくてはならないものだからだ。そして「戒厳令」を発令できるからだ。
▼戦後生まれの私は「戒厳令」は、知識としては知っているが、実際発令されると、国民の人権など全く無視されるようだ。
▼昨年フランスの若者から話を聞いた。コロナの蔓延で、マクロン大統領は「戒厳令」を布いた時のことだ。
▼まったく生活が制限され、買い物もままならない状態だったという。その若者は次の選挙で、マクロンを落としてやると息巻いていた。
▼軍隊のトップは大統領だ。軍隊を持っているので、市民にも軍事力で、大きな制限を加えることができるという内容に思えた。
▼温厚そうなキシダ総理だが「敵基地攻撃」などという、物騒なことを発する。先日は地方自治法を改正し『指示権』を明文化し、国の指示に従う改正を行った。
▼もし「緊急事態条項」が成立すると、台湾有事には米国からの要請で、自衛隊に出動を命令し、国内は戦争状態に陥る可能性もある。
▼憲法とは【国家の基本秩序】だ。キシダ総理の憲法改正は、戦争をできる国への改正だ。
国民の代表だけで改憲を討論するだけではなく、主権者の国民が『憲法改正の討論』を行わなければならない。
▼現憲法を国民が十分理解した上での【国民投票】でなければ、公正と言えない。先の戦争で亡くなった３００万人以上の声も「国民投票」に反映されなければ、日本国民として、胸を張れないと思うが。
▼ハーバード大のマイケル・サンデル教授のような人物が議長役を務め、「改憲VS護憲」の公正な討論を、国民の前で行ってほしいものだ。▼改憲に前のめりなのが、自民・公明・維新・日本民主だ。反対の立憲民主・共産などは人数が少ない。
▼改憲派は、現在の世界情勢から考えると、「自衛のため」に自衛隊を軍隊（国防軍）に改名し、国民の生命・身体・財産の保有を図るのが、政治家としての責任だと主張する。
▼国民もウクライナやパレスチナの状況を目の当たりにすれば、今の自衛隊の「専守防衛」体制では、攻められたらお終いではないかと不安視する。
▼護憲派と言えども、昨今の世界情勢を分析すれば「専守防衛」だけでは、国民を理解させるのが不十分ではないかと、動揺は隠せない。
▼そんな護憲派の心情を見据えてか、改憲派は『憲法改正審議』を、２１日の国会が閉会後に、加速させようとしている。
▼「討論」は国会議員の生命だ。だが、今の国民感情を分析すれば、国民の「国防」への期待が、以前より増しているというのを感じる。
▼そんな国民の感情を分析してか、立憲民主は「改憲の土俵」に上がるのを、躊躇しているようだ。立憲民主の中でも、多少の改憲は時代の流れと、考えている人もいるからだ。
▼この立憲民主の「改憲への動揺」につけ込み『改憲条文案の作成』を目指し、攻勢をかけようとしてるのが、改憲派の動きだ。
▼だが問題は、主権者である‟国民”だ。先の大戦で３００万人以上もの国民が犠牲になり、廃墟と化した国土を記憶している国民も、今や少なくなった。
▼『憲法第９条』もそろそろ改正しなければ、中国・ロシア、北朝鮮から侵略される可能性もあるのではないかと、考えている国民も増えているように思う。
▼コロナ禍でマスクの使用、ワクチンの投与など、国家の‟指示”に従いやすいという国民性が露呈された。
▼相次ぐ自然災害等も、国家の力を借りなければならないという感情が、国民の中に浸透してきたようだ。
▼『緊急事態』というものが、身近に起こるということも、繰り返し体験した。この「国民の慣れ」の感情に乗じ、キシダ政権は【緊急事態条項】の成立に動く。
▼世界で軍隊を持っている国では『緊急事態条項』は、軍隊を出動させる為には、なくてはならないものだからだ。そして「戒厳令」を発令できるからだ。
▼戦後生まれの私は「戒厳令」は、知識としては知っているが、実際発令されると、国民の人権など全く無視されるようだ。
▼昨年フランスの若者から話を聞いた。コロナの蔓延で、マクロン大統領は「戒厳令」を布いた時のことだ。
▼まったく生活が制限され、買い物もままならない状態だったという。その若者は次の選挙で、マクロンを落としてやると息巻いていた。
▼軍隊のトップは大統領だ。軍隊を持っているので、市民にも軍事力で、大きな制限を加えることができるという内容に思えた。
▼温厚そうなキシダ総理だが「敵基地攻撃」などという、物騒なことを発する。先日は地方自治法を改正し『指示権』を明文化し、国の指示に従う改正を行った。
▼もし「緊急事態条項」が成立すると、台湾有事には米国からの要請で、自衛隊に出動を命令し、国内は戦争状態に陥る可能性もある。
▼憲法とは【国家の基本秩序】だ。キシダ総理の憲法改正は、戦争をできる国への改正だ。
国民の代表だけで改憲を討論するだけではなく、主権者の国民が『憲法改正の討論』を行わなければならない。
▼現憲法を国民が十分理解した上での【国民投票】でなければ、公正と言えない。先の戦争で亡くなった３００万人以上の声も「国民投票」に反映されなければ、日本国民として、胸を張れないと思うが。
▼ハーバード大のマイケル・サンデル教授のような人物が議長役を務め、「改憲VS護憲」の公正な討論を、国民の前で行ってほしいものだ。