▼６月１９日、参議院本会議で自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で「地方自治法改正」が可決された。
▼キシダ政権が進める『憲法改正』。あらゆる手を使い『緊急事態条項』に近い法案の改正を行い、政府主導の国家体制にしようという企みだ。
▼２０００年成立の「地方分権一括法」は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改めた。
▼今回の改正は、大規模災害や感染症の蔓延など非常事態が発生した際に、国が自治体に対応を『指示』できるというものだ。
▼現行法の「災害対策基本法」などで十分対処できるものだが、『指示権』というのは、法的拘束力を伴って、国が地方を従わせるという強い権限だ。
▼「指示権」は、閣議決定のみで行使でき、執行後に国会への報告を義務付けるというものだ。これでは後の祭りだ。
▼つまり政権が勝手に「緊急事態」だと承認すれば、自治体を強制的に従わせるという、中央集権国家への回帰を予想させるものだ。
▼例えば、電力不足に陥ったとしよう。停止している原発を持っている自治体に、原発再稼働を「指示＝命令」できるというものだ。
▼沖縄県の米軍基地建設に県民が反対しても、台湾有事の『緊急事態』に対処しなければならないと国が判断すれば、強制的建設を「指示＝命令」できるというものだ。
▼有事に成りそうになれば、自衛隊の出動をしなければならない。だが「憲法９条」があるため困難だ。
▼自衛隊を出動させるには『緊急事態条項』が必要だ。これには『憲法９条』が足かせとなり、成立が困難だ。
▼そこで地方自治を改正し『指示権』を行使しようという作戦に出た。『指示権』とは一見弱そうに見えるが、実効性では『緊急事態条項』と何ら変わりがない。
▼函館市で考えてみよう。日本が敵対視する中国・北朝鮮・ロシアが周辺有事となれば、津軽海峡を通過し、太平洋上に進出する。
▼そこで海峡封鎖が必要となる。そうなれば、米空母や艦隊が函館港に集結する。米空母は核保有は確実だ。
▼函館市は１９８４年に【核兵器廃絶平和都市宣言】を行っている。市長としては入港を認められないはずだが、国が『指示権』を行使すると、拒否できなくなる。
▼２０１５年の函館市議会は「安保関連法＝集団的自衛権行使容認」を決議している
という、矛盾した函館市だ。
▼函館市長はどう対処するか。国に対抗し、米空母の入港を阻止できるか。『指示権』とは強烈な命令権だ。
▼全国知事会や市町村長会は、どんな動きをするのか、国民として目を見開いて注視したい。キシダ総理はあらゆる手法で【憲法９条】の骨抜きを行っているのだ。
▼内閣支持率が低迷しているのも何のその。キシダ総理はまっしぐらに「日本国憲法」を骨抜きにしようとしている。
▼恐ろしきキシダフミオだ。『同志国』ならぬ【改憲同志連盟】なるものを成立させた。自民・公明・維新・国民民主だ。
▼【憲法改正】は、もしかしてキシダフミオが、行なうかもしれない。厭な世の中になってきたものだ。