柏崎刈羽原発近傍の断層帯情報 ： Ｍ８．０地震の可能性

　東京電力が、今もなお柏崎刈羽原発の地震被害情報を小出しにしていることに呆れている。原発に協力的な柏崎市民、それに刈羽村民も、これでは気持ちが休まらないであろう。東京電力経営陣は、信頼回復にもう一段の努力が必要だ。

　これは提案だが、安倍首相は経産省に事故調査を任せずに、直ちに決断して首相直属の事故調査委員会を結成、２ヶ月位で総合的な結果をまとめさせ、将来への判断を持つべきである。これは既にlazybones 氏が「柏崎刈羽原発に事故特別調査委員会を」として７月２４日に提案された内容と同趣旨である。それだけ問題は大きく、緊急を要する。今回の事故は、日本国内に留まらず国際社会も多大の不安を感じている。

　柏崎市長は、７月１８日「消防法」に基づいて柏崎刈羽原発の全ての原子炉運転停止を命じた。これは、大変な英断であるが、住民の立場に立てば当然と思う。東京電力は、恐らく１年間以上７基の原子力発電システム（８１０万ｋＷ）を停止するわけで、これによる電力売り上げ減は６０００億円以上に達すると予想される。同社の全社売り上げ額は約５兆円（総発電量６４３０万ｋＷ）、従って１２％程度が減るわけだ。

　東京電力の原発が位置する新潟県、そして福島県も電力供給は東北電力が担当している。それゆえ、柏崎刈羽原発が停止しても、地元民は電力供給に関して全く困らない。原発停止による電力不足の大半は、電源周波数が５０Ｈｚと同じで、しかも発電余裕のある東北電力から購入することになる。この状況を考えると、関東地域ではＴＶ深夜放送の制限や建造物のライトアップなどを自粛し、電力無駄使いを極力避けることが求められよう。

　一方、柏崎近傍の断層帯に関する新しい情報が得られつつあるようだ。

震源と「鳥越断層」連続か、Ｍ８・０級地震の可能性も

　新潟県中越沖地震を起こした海底断層が、越後平野南部にある「鳥越断層」と連続している可能性が高いとする解析結果を、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授らが２７日まとめた。

　政府の地震調査委員会は、鳥越断層を比較的活動度が高いと位置づけており、同断層を含む「長岡平野西縁断層帯」全体が活動した場合、マグニチュード８・０の大きな地震を起こす可能性があるとしている。今回、中越沖地震が起きたことで、鳥越断層周辺の詳しい調査が求められそうだ。

　佐藤教授らは中越沖地震の余震分布と地質構造などを分析、日本海海底下の北西深部から南東の地上方向に斜めにのびる震源断層の一部は陸域まで及び、鳥越断層と連続している可能性が高いとの結果を得た。

　長岡平野西縁断層帯は、新潟市の沖合から小千谷市にかけて南北方向に延びる長さ約８３キロの断層帯で、複数の断層からなる。断層の一部は柏崎刈羽原発から１０数キロの所にも走っている。

　１７日の地震調査委員会では、今回の地震はこの断層帯が動いたものではないとしていたが、その後、断層の向きが当初の推定と逆だとする見解が出るなど、新たな状況になっている。

　地震研の平田直教授は「より詳細な検討が求められる」と話している。

（2007年7月28日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070728i401.htm


　中越地域では、この３年間に２度の頻度で大地震が起きていることを考えると、上記佐藤比呂志教授らの報告は要注意である。これらを踏まえた詳しい検討が、首相直属の事故調査委員会によって集中的に行われることを強く期待したい。