原油価格低落で困惑する中東産油国

　ＷＴＩ原油先物価格は、只今７０ドル／バーレル前後で推移しているが、ドバイの原油価格は既に６０ドル台である。しかも、世界各国が省エネルギー・モードに入り、米国発・金融危機の後遺症は長引くとの予測から、石油消費量は漸減するだろう。

　原油暴騰の昨年暮れ、消費国から増産を要請されても応じなかったＯＰＥＣであるが、昨今のように原油バブルが吹き飛んだ状態になると高姿勢が弱気に転じた。しかし、急に彼らから「困った発言」が出ても信じられぬ。今夏、５０ドル／バーレルまで原油価格が下がっても、対応出来るとアラブの高官は述べていたし、大体原油の生産価格は１０ドル／バーレル以下のはずだ。

　ドバイの建築ブームは、この数年著しいものがあり、高層ビルが何本も建設された。今もなお、台湾の＜ＴＡＩＰＥＩ－１０１＞タワーを越す高層ビルが建設中だし、サウジではそれを追い抜こうと高さ１０００ｍを越す超高層ビルを計画中である。彼らは、＜現代バベルの塔＞を作るのに忙しい。

　それはそれとして、原油価格が低迷すれば、米国国債の有力な買い手であったアラブ・マネーが手控えするようになる。ロシアは既エントリーで指摘したように、外貨準備を減らしながら、自国内の金融環境を維持するのに躍起である。アラブ・マネーも、ロシア・マネーもこれから発行される新規・米国債に手を出す余裕が無い。

　原油価格が下がるのは我が国としては嬉しいのだが、こうした事を背景に、日本が米国債を大量に買わされるのではと些か危惧する次第。

原油急落、中東産油国の財政を圧迫

　原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。

　イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」（テヘランの外交筋）。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。（アブダビ＝松尾博文） (15:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081019AT2M1800P18102008.html