定額寄付金を教育投資へ振り向けてはどうか

　国会審議で揉めている定額寄付金問題だが、一人当たり１２０００円の給付では大きな経済効果は期待出来ないだろう。この総額２兆円の予算を、教育の充実に使えば良いと思うのだが、如何であろうか。

　内容としては、小中学校へはパソコン設備の充実と教師のソフトウエア学習強化費用、校舎の耐震性強化や通学路整備などが挙げられる。３０人学級の推進も重要だ。高等教育では、プロジェクト研究ばかりに予算を配分せず、気象学や天文学、地層・地震学研究の体制充実を図る。また、大型研究設備を指定して、大学へ導入するのも良いと思う。

　更に、学生達の奨学金返済の利子補給を国家で負担してはどうか。外国人に対しては、返済不要でかなり優遇しているが、日本人学生は卒業後の返済に苦労している。日本育英会の財源を強化してやると、返済の仕方が楽になると想像する。

　国家が経済的困難に出会った時、当面の経済活性化と共に長期的展望に立った措置が欲しい。教育へ投資することは、将来必ず国家に見返りがある。今こそ、＜米百俵＞の精神を思い起こすべきだ。

　大阪府の橋下知事は、それを少しでもやろうとしているのが興味深い。


「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化
2009.1.7 13:54

　大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

　さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

　この２つの経済対策について「２月定例府議会で議論し、４月から実施したいと思っている」とした。

　定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

　会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090107/lcl0901071356000-n1.htm