「鳩山不況」は着実に進行中

　３年前の福田政権の頃から、我が国の物価は低落傾向にあり、それは只今も続いている。物が売れず、金が回らないのである。昨年９月のリーマン・ショックで＜経済カタストロフィー＞が起き、不況は国際的に拡大した。これを打開するため、麻生前政権は大きな補正予算を組んでケインズ策を指向したが、鳩山政権の登場でこれは御破算になった。「鳩山不況」の開始である。

　経済が停滞する中では、公共投資を含めた国の財政出動が効果的なのに、「仕分け作業」とやらのミクロなパフォーマンスで、益々機動的な国家予算運用が窮屈になりつつある。

　只今国債を用いて、最低でも１５兆円規模の国家投資を行えば、半年後にはその効果が間違いなく現れるはずだ。真水で１５兆円を投入すると、波及効果で３倍程度に金が動くから、ＧＤＰの1割位を押し上げる。マクロ経済的に、拡大ケインズ政策が現在は必要なのである。経済音痴で、自分の財産管理もろくに出来ない鳩山＜宇宙人＞首相には、まず理解出来ないとは思うのだが・・・。

　国民の６割近くが支持していると言うこの政権、国家安全保障政策と外交政策に指針が無く、財政運用も駄目となれば、何故支持されるのか理解に苦しむ。


日本経済「デフレ宣言」、3年ぶり
2009年11月20日 17:02　発信地:東京

【11月20日 AFP】（一部更新）政府は20日発表した11月の月例経済報告で、国内の物価の状況について「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを3年以上ぶりに宣言した。

　日本の消費者物価指数は、前年同月比で7か月連続下落中。

　藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は、同日午前の閣議後の記者会見で、物価下落が続いていることに「大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではない。経済運営の上で考えるべき重要なポイントの１つだ」と述べ、デフレ状況への大きな懸念を示していた。ただ、公共投資については、物価上昇につながるとは考えられないとして、財政出動によって問題を解決する考えを否定した。

　一方、菅直人（Naoto Kan）副総理兼経済財政担当相も同日、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明。同日の日銀の政策決定会合で「政府としての認識を日銀に伝えたい」と述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2666065/4936866


　　市場も鳩山政権の経済音痴ぶりが分かって来たようで、日経平均は何時の間にか９０００円台割れが視野に入った。読売新聞によると

「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。
（2009年11月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm