只今、中共への投資は減少傾向

　少し時間が過ぎたが、中共にかかっては、日本のゼネコンも形無しの報道がある。

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(1/17)清水建、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定

　【上海＝川瀬憲司】中国遼寧省の大型商業施設、「マイカル大連商場」の工事費用の残金支払いなどを巡り中国で争われていた裁判で、清水建設の敗訴が確定したことが17日分かった。清水建は契約書などを根拠に支払いを求めたが認められず、逆に約20億円の支払いを命じられた。今後、日本のゼネコンの中国事業参加にも影響を及ぼす可能性もある。

　清水建は「契約も残高確認書も全く無意味という事態は経験がなく、どうにも理解し難い判決」（広報部）としている。

　判決は中国の最高裁にあたる最高人民法院が昨年12月26日に言い渡した。同法院は2004年12月29日に遼寧省高級人民法院が下した判決を全面的に支持。一審と同様、清水建に対し、工事費用の過払い分の払い戻しや欠陥工事の修理費用などに加え、二審の裁判費用全額の支払いを命じた。二審制をとる中国では清水建の敗訴が確定した。

http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070117d1d1708m17.html

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　建物を立てて、支払って貰えず、逆にカネを出せと言われるのだから凄い。中共への投資を煽った日経新聞の記事だから、責任を感じながらもう少し内容を詳しく解説してくれても良いと思うのだが。それと、マイカルの名称も彼の国に取られてしまったらしい。

　ところで、昨年から日韓企業の中共への投資は減りつつある。

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韓米日の海外投資、中国からベトナム・インドへ

　「世界の工場」の終焉か。海外資金による中国への投資が製造業から徐々に手を引いている。

　6日の中国商工部の発表によると、中国への最大の投資国だった日本による製造業への直接投資は2005年の65億2977万ドル（約7842億円）から昨年は45億9806万ドル（約5522億円）となり、約30%減少した。02年以降では初の減少だ。投資件数も3269件から2590件へと、20%以上減少した。

　一方、昨年の外国人による中国への直接投資の総額は630億2053万ドル（約7兆5681億円）で、2005年に比べて4.47%の微増となった。しかし増加分のほとんどは香港からの投資で、日本や韓国、米国の中国投資のビッグスリーによる投資規模は減少を続けている。韓国は04年以降は昨年まで2年連続して 20%の減少を続けており、米国は03年から4年連続して投資額が減少している。

　これは中国への投資の魅力が色あせているためだ。北京の労働者の最低賃金は2002年から06年までの間に年平均で7%以上上昇した。海外からの投資に対する中国政府の姿勢も変わった。1兆ドル（約120兆円）以上の外貨を保有していることから無条件で外国からの直接投資を受け入れることもない。技術移転などの条件を要求し、投資も選別して受け入れている。環境破壊を招く企業や大量のエネルギーを消費する業種には投資を制限している。また鉄鋼、石油化学、自動車などは必ず中国企業との合弁とし、持ち分も50% を超えることはできないという規制がある。

　また、今年からは外国企業の支払う土地使用税が3倍以上引き上げられ、中国企業の半分だった法人税も来年からは同率となるなど、外国企業にとっては魅力が徐々に失われてきている。労働組合を結成しようとする動きも根強い。昨年中国に進出した企業の60%に労組に当たる工会が設立され、今年はそれを70%にまで引き上げるというのが中国政府の目標だ。

　その結果、中国を避けてベトナム、インドなど他のアジア国家が投資対象として浮上している。人民日報電子版の人民網は5日、「日本企業が投資リスクを減らすため、中国に投資するときは他の東南アジア国家とともに投資するいわゆる“チャイナ・プラス1”投資の傾向が明確になっている」と報じた。人民網は日本の経営者を対象に実施したアンケートで、今後投資したい外国として中国を挙げたのは2004年には91.1%に達したが、05年には82.2%、06年には77%と減少を続けている、とも報じている。

　一方、昨年上半期のインドへの外国人による直接投資は2005年の同期比で150%以上増加し、ベトナムも30%以上増加した。

北京＝イ・ミョンジン特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/07/20070207000038.html

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　この記事には、グラフを用いた時系列的変化が示されていて、大変興味深い。ようやく日本企業の対中投資にブレーキが掛かりつつあるようだ。最近の川崎重工業が輸出したＪＲ東日本の＜はやて＞車輛、あれは中共国産にされてしまった。技術を繰り返し盗まれても平気で輸出する日本企業、１３億のユーザーと言う言葉に騙され、企業進出して身ぐるみ剥がされるまで理解出来ない経営者。更にはヤマハ発動機や、三豊のように国防関連製品までを闇取り引きしたがる。

　更に気になるのは、日本企業関連の長期滞在者だ。北京、上海、南京、重慶、瀋陽などの大都市、それに新興工業都市に滞在する日本人駐在員・家族は１０万人を越えると言う。何か起きれば、これら日本人は間違い無くひどい目にあう。そうしたリスクへの配慮も無く、「日中友好」のスローガンに惑わされる日本人経営者たち。何かが起きてから国に脱出を頼るのでは無く、企業駐在員には、今から着実な退去計画を持たせた方が良い。

　満州事変前の奉天（現・瀋陽）、第一次上海事変当時に日本人がどのような苛酷な目にあわされたか、また、上海租界の日本居留民を助けるために第二次上海事変が起きた事を思い起こすべきである。