日経２２５が前場終値で１０７９円の大暴騰

　ＮＹ市場では、史上最高の暴騰、ダウ平均９３２．６２ドル（東部時間１０／１３）の上昇を記録。これを受けて、日経２２５前場も大暴騰している。一時は、１１００円を超えたし、簡単に９０００円台を回復した。１５％以上株価が上昇した企業も多い。欧州、東南アジア市場も株価は急上昇。英国に続いて、欧州各国政府が銀行へ資本注入を開始したのが投資家の安心感を誘っている。

　とうとうポールソン財務長官は、米国銀行へも資本注入して金融安定化を図ると決断した。中川財務相の強いアドバイスを受け入れたのだろう。曖昧だったＧ７「行動計画」が具体的に形を見せ始め、ダウ平均は一挙に９０００ドルを回復した。

　日本は、Ｇ７会議で溜め込んだ外貨準備金を利用して発展途上国への資金救済を申し入れている。しかし、ＩＭＦを介してこれを行い、二国間交渉は避けるようだ。それは、大変賢明なことだと思う。金融危機に対処する国際協力姿勢を明確にした上で、返済が確実なＩＭＦを間に入れるのだから。

　リーマン・ブラザーズ破綻に関連したＣＤＳの入札が１０／１０に行われ、清算価格が８．６２５％で決まった。このＣＤＳは、総額約４０兆円あるから３．４兆円で売られたことになる。１０／２１に決済されるが、差額の約３６兆円強は誰かが負担することになる。来週前半に損をする企業が明らかになるけれども、状況に応じて米国財務省は７０００億ドルを用い、欠損を生じた企業を救済するのだろう。

　ようやく世界の市場でカネが流れ出し始めた。だが、これで＜カタストロフィー＞が終わったとは思えない。どこかの大銀行あるいは証券会社が破綻すれば、それに伴うＣＤＳ問題が生じ、直ちに他の企業へ波及する。これが連鎖的に起こると、各国政府はお手上げだ。それを防止するために、各国は大銀行の資本注入＝部分国営化を急いでいる。＜カタストロフィー＞の原因を作った米国が、渋々と一番最後に銀行への資本注入を決めた段階だから、金融安定化にはまだ時間が掛かる。それを反映して世界の株式市場では、これからもなお変動が続くだろう。

　アイスランドでは、既に銀行口座を凍結した。アイスランドに住む英国人の銀行口座も同様だ。英国政府はアイスランド政府に対し、英国人の口座凍結解除を強く申し入れたが、拒絶された。そこで英国政府は、報復のため自国内のアイスランド資金を凍結した。これは、一種の「金融戦争」である。ＩＭＦの調査団がアイスランドに入ったが、同国政府はＩＭＦ管理下になることを拒絶している。ロシアのアイスランドに対する５０００億円供与交渉は、１０／１４から始まる。