テロ指定解除に対する麻生首相の本音

　レイムダック化した小ブッシュ政権の愚行、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除は、多くの日本人をがっかりさせた。また、直後の麻生首相と中曽根外相の歯切れの悪い評価応答を聞いて、現自民党では誰が政権を取っても拉致問題には距離を置くのだなと感じた。

　だが、麻生首相の今日の国会答弁から、彼は米国に不満を伝えていたことを知った。出来ればもう一歩進めて、日本は米国の応援を強く期待するが、独自にあらゆる手段を以って拉致問題を解決すると宣言して欲しかった。

麻生首相「われわれは解除に不満」　テロ支援国家指定解除に答弁
2008.10.14 15:06

　麻生太郎首相は１４日の参院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について「一つの手段として分からないことはない」としながらも「われわれは解除に不満と、はっきり申し上げてきている」と述べた。また、「早期に全面的な拉致被害者に関する調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求めていく」とし、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを表明した。

　さらに、核無能力化進展の見返りに提供するエネルギー支援について「拉致問題を含む日朝関係がきちんとしない限りは六カ国協議の下での経済、エネルギー支援に参加しないという方針に変わりはない」と話した。

　河村建夫官房長官も「権限のある調査会の立ち上げを強く求めていく」と述べ、北朝鮮に対し拉致被害者に関する再調査委員会の早期設置を求める考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081014/plc0810141508001-n1.htm


　狡猾な北朝鮮との交渉で、再調査委員会云々はもうご破算にすべきだろう。兎に角、漏れのないようにして、あらゆる経済制裁を強化し、北朝鮮を干し上げるのだ。それと、在日特権を見直し、朝鮮総連への圧力を強める。平行して、パチンコ屋への税務厳格化を地方行政と共に進めるのも効果が期待できる。

　「六者協議」離脱と「日朝平壌宣言」の廃棄を匂わせるのは、外交手段をしては有力だ。これを機会に、我が国でやれることを積極的に実行し、米国におんぶする姿勢を改めること、それが最も重要と考える。