酒井法子が招いた損害賠償

　マスコミの芸能人覚醒剤使用に関する報道は、常軌を逸している。特に、酒井法子被告（３８）に対して、検察・警察からの情報が断片的に伝えられると、ＴＶ各局はバラエティ番組で識者を交えながら、ああでもない、こうでもないと俄か探偵になって憶測を逞しくする。それに何の意味があるのだろう？

　好ましくは、肝心の覚醒剤がどのような化学物質であったのか、その特徴や密輸先などについて歴史的経緯を踏まえながら触れるべきではないか。また、世界各国の麻薬や覚醒剤に対する取締りの状況と罰則規定、あるいは海外タレント達の使用実態などを冷静に報道するのが望ましい。

　日中暇をもてあまして、限りなく噂話を求めるオバタリアン達がいる。結局、民放ＴＶ局は彼女達を対象とするこうした低俗番組を繰り返し企み、視聴率３０％を稼ぐために流しているとしか思えない。

　酒井夫妻の犯した行為は裁判で厳しく問われるべきだし、ファンや世間を裏切った罪は大きい。だが、興味本位で酒井の逮捕に伴う身体検査の実態、拘置所生活の内容まで踏み込むのは、酒井の女性としての尊厳を貶めている。芸能紙やスポーツ紙の低俗性に呆れると共に、そうした記事を求める読者が哀れに見える。

　酒井法子被告が所属した「サン・ミュージック」社では、会長・社長共に社会的責任を取って降格人事を発表、謹慎の姿勢を示した。＜のりＰ＞と言う虚像を作り上げて、管理も行き届かないまま世間を騒がせたのだから、それは当然だろう。加えて、「サン・ミュージック」社は莫大な損害賠償を抱えるようだ。産経Ｗｅｂによると

【酒井法子起訴】酒井被告の損害賠償５億円を元事務所が負担
2009.8.31 06:13

　覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴された女優で歌手、酒井法子被告（３８）の損害賠償について、元所属事務所の「サンミュージック」が負担する意向を持っていることが３０日、分かった。同社の相澤正久社長（６０）がサンケイスポーツの取材に対し、「最大の責任は事務所にあります」と語った。損害賠償額はＣＭ契約解除など、総額で推定約５億円とみられる。

　最後の“親心”だ。酒井被告の逮捕により、雪だるま式に増えていく損害賠償。不肖の“娘”に対して、サンミュージックが手を差し伸べた。

　「事務所が先方（企業）とＣＭ契約しているので、最大の責任は酒井本人より事務所にあります。それは誠意として当然です」。相澤社長は賠償責任についての質問にキッパリと答えた。

　酒井被告が東京地検に起訴された２８日に、事務所として解雇処分を下したが、債務責任はまだ残っている。ＣＭ契約を打ち切られたのはアラクスの頭痛薬「ノーシン」、トヨタ自動車のミニバン「ノア」。酒井被告のＣＭ出演料は１本で３０００万円から４０００万円の間とみられ、違約金を含めて損害額は２本で１億円を超える見通しだ。

　最高裁が制作し、酒井被告が主演した裁判員制度ＰＲ映画の第３弾「審理」は、全国の地裁や法務省に配布された１９万１０００本のＤＶＤがお蔵入り。同時にＨＰの動画配信も中止となり、制作費の７１００万円と迷惑料を合わせ、賠償額は約１億円に達しそう。

　また、２８日に契約解除された元所属レコード会社、ビクターエンタテインメントは９月に予定していたベストアルバムの発売を中止し、これまでのＣＤ、ＤＶＤも出荷停止して回収。各費用に５０００万円程度を負担したとみられる。

　最大の損害賠償を求められると思われるのが、酒井被告が手掛けたファッションブランド「ＰＰ　ｒｉｋｏｒｉｎｏ」の販売元、伊藤忠商事。逮捕された際、すぐに契約解除を決定し、店頭から約１５０品目の商品を撤去しており、関係者によると損失は２億５０００万円に及ぶという。

　膨れあがった損害賠償は実に約５億円。今後は事務所側が各企業を回って、請求額を折衝していく。２００４年には年収１億２１８９万円を誇った酒井被告だが、無職となった今では返済能力があるとはいえない。事務所の温情に、ただ感謝するしかない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090831/crm0908310614000-n1.htm

（参考）

　酒井法子は「ファム・ファタール」か
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/b3c618058cb26a04b9d9931fcee29f59