小澤代議士の強制起訴が決定

　自ら中共人民解放軍野戦軍司令官を呼称する小澤一郎衆議院議員に対し、東京第５検察審議会は２度目の起訴すべきとの議決を行った。これにより、小澤氏は近々東京地裁の指名する弁護士によって起訴される。

　小澤代議士は、裁判で事実を明らかにするとのコメントを出した。国会では、野党による証人喚問要求が強く出るだろう。民主党自体は、刑事被告人となる小澤氏に対し離党勧告を出すのかどうか？離党勧告が出たら、小澤グループの集団離党も視野に入る。尖閣問題、普天間基地移転、補正予算審議を抱えて、菅・仙谷＜全共闘＞政権は断崖の隘路（あいろ）を歩くような毎日が続く。


小沢氏強制起訴へ　検審「起訴すべき」
2010.10.4 15:46

　民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。

　第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

　小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

　第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。

　再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。

　昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長－の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101004/crm1010041546021-n1.htm

　小澤氏は、起訴に際しても相当な抵抗をすることであろう。今後の訴訟展開について、毎日新聞は次のような問題点を指摘している。

陸山会事件：弁護士が検察官役　起訴まで長期化も

　民主党の小沢一郎元代表の起訴議決（４日）は今後、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常裁判と同じ手続きで公判が進められる。地裁は１～２週間程度で検察官役の弁護士（指定弁護士）を指定する見通しだ。

　指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行うが、新証拠が得られる見込みはなく、検察側の捜査資料を基に有罪立証せざるを得ないのが実情だ。膨大な捜査資料の把握も必要なため起訴まで数カ月かかる可能性もある。公判前整理手続きで小沢氏側が争うのも確実で、初公判が遅れることも予想される。兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年）では、今年１月の起訴議決から起訴まで約３カ月を要し、現在も公判前整理手続き中で、初公判の期日は決まっていない。

　一方、第５審査会は４月の議決で土地購入費の支出約３億４０００万円を翌年に記載した点を容疑とした。今回の議決は小沢氏の手持ち資金４億円を記載しなかった点を容疑に追加。起訴状にこの４億円を含めた場合、「１回目の審査内容を超えて議決した判断の是非が問われ、起訴の有効性が争われる可能性がある」（法曹関係者）という。【和田武士、伊藤直孝】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101005k0000m040088000c.html