新潟県中越沖地震で、かなりの損傷を受けた柏崎刈羽原発、隠蔽体質が露見して批判を浴びているが当然だと思う。私は、原発容認派であるが、その前提としてあらゆる情報公開(立地に関する地盤情報、設計基準、技術内容、配電システム、運営管理体制など)が条件である。だが、それが各地の原発で実現されていないのが現状である。問題が生じた機会のあるごとに、電力会社や政府の管理機構へきちんとクレームをつける必要がある。
柏崎刈羽原発は、日本一の発電規模を持つが、同時に世界でも最大の発電拠点である。それ故、事故などがあれば、世界中から注目を集めるのは当然だ。原発建設では、沸騰水型軽水炉で1基当たり約3500億円、改良型沸騰水型軽水炉で4500億円位かかるから、柏崎には3兆円弱の投資が行われた。
柏崎刈羽原子力発電所:東京電力㈱設置(新潟県柏崎市刈羽)
1-5号機は沸騰水型、6,7号機は改良型沸騰水型軽水炉。
カッコ内は、稼動時期。
1号機 110万kw(1985.9.15)
2号機 110万kw(1990.9.28)
3号機 110万kw(1993.8.11)
4号機 110万kw(1994.8.11)
5号機 110万kw(1990.4.10)
6号機 135.6万kw(1996.11.7)
7号機 135.6万kw(1997.7.2)
合計 821.2万kw(発電拠点としては、世界最大の発電出力)
特徴として、50万V送電方式を採用(100万V送電を計画中)。以上、Wikipedia を参照した。
更に、原発の熱出力は、一般に発電能力の凡そ3倍程度ある。つまり、総合的な熱効率は30%程度で、これは原子炉から得られた熱エネルギーが熱輸送やタービンの熱効率のため全て利用されていないことを意味する。残りの70%弱の熱エネルギーは、海水に放出される。
こうした余剰熱エネルギーを地域の暖房などに用いることは理論的に可能だが、実際に行われてはいない。それは、総合的に技術が未熟と言うことを意味するのだろう。
ところで、原発に関する批判的な参考資料として
「原発がどんなものか知ってほしい」(原発配管技術者:故人)
http://genpatsu_shinsai.at.infoseek.co.jp/hirai/pageall.html
また、上記への反論(原発運転の監督経験者)として
http://user33.at.infoseek.co.jp/
2年前のIAEAによる柏崎刈羽原発に関する検査では、「防災体制の不備」が指摘されたが、経営者はそれを形式的に捉え、抜本的改善が事実上無視された。こうした東京電力の経営体質では、1年間の営業運転停止を命ぜられても反論出来ないだろう。東京電力は直ちに現経営者を交替し、更なる情報公開に踏み切って、株主配当を下げてでも安全管理に資金を投じるべきだ。
建設時においては、柏崎近傍の活断層の調査も不十分であったようで、設計想定加速度は300ガル程度、実際に起きた地震はその倍の600ガル以上であったと言うのだから、設計担当者の責任も厳しく問われる必要がある。よく話題になる中部電力の浜岡原発3、4号機は、600ガルを耐震設計加速度としていることに注目したい。
原子炉自体は、F4ファントム戦闘機を衝突させて得られたデータを用いて設計がされているから、小型ミサイルの来襲、あるいは震度7強程度の地震では破壊されないだろう。だが、制御システムや付帯設備に対する安全手抜きは、結果的に炉心溶融―水素爆発を招く可能性がある。
私達、一般の消費者も、無理な原発設置を防止するため、電力の無駄使いを極力避けるようにし、深夜TV放送やライトアップなどを制限する方向で考えたいものだ。
柏崎刈羽原発は、日本一の発電規模を持つが、同時に世界でも最大の発電拠点である。それ故、事故などがあれば、世界中から注目を集めるのは当然だ。原発建設では、沸騰水型軽水炉で1基当たり約3500億円、改良型沸騰水型軽水炉で4500億円位かかるから、柏崎には3兆円弱の投資が行われた。
柏崎刈羽原子力発電所:東京電力㈱設置(新潟県柏崎市刈羽)
1-5号機は沸騰水型、6,7号機は改良型沸騰水型軽水炉。
カッコ内は、稼動時期。
1号機 110万kw(1985.9.15)
2号機 110万kw(1990.9.28)
3号機 110万kw(1993.8.11)
4号機 110万kw(1994.8.11)
5号機 110万kw(1990.4.10)
6号機 135.6万kw(1996.11.7)
7号機 135.6万kw(1997.7.2)
合計 821.2万kw(発電拠点としては、世界最大の発電出力)
特徴として、50万V送電方式を採用(100万V送電を計画中)。以上、Wikipedia を参照した。
更に、原発の熱出力は、一般に発電能力の凡そ3倍程度ある。つまり、総合的な熱効率は30%程度で、これは原子炉から得られた熱エネルギーが熱輸送やタービンの熱効率のため全て利用されていないことを意味する。残りの70%弱の熱エネルギーは、海水に放出される。
こうした余剰熱エネルギーを地域の暖房などに用いることは理論的に可能だが、実際に行われてはいない。それは、総合的に技術が未熟と言うことを意味するのだろう。
ところで、原発に関する批判的な参考資料として
「原発がどんなものか知ってほしい」(原発配管技術者:故人)
http://genpatsu_shinsai.at.infoseek.co.jp/hirai/pageall.html
また、上記への反論(原発運転の監督経験者)として
http://user33.at.infoseek.co.jp/
2年前のIAEAによる柏崎刈羽原発に関する検査では、「防災体制の不備」が指摘されたが、経営者はそれを形式的に捉え、抜本的改善が事実上無視された。こうした東京電力の経営体質では、1年間の営業運転停止を命ぜられても反論出来ないだろう。東京電力は直ちに現経営者を交替し、更なる情報公開に踏み切って、株主配当を下げてでも安全管理に資金を投じるべきだ。
建設時においては、柏崎近傍の活断層の調査も不十分であったようで、設計想定加速度は300ガル程度、実際に起きた地震はその倍の600ガル以上であったと言うのだから、設計担当者の責任も厳しく問われる必要がある。よく話題になる中部電力の浜岡原発3、4号機は、600ガルを耐震設計加速度としていることに注目したい。
原子炉自体は、F4ファントム戦闘機を衝突させて得られたデータを用いて設計がされているから、小型ミサイルの来襲、あるいは震度7強程度の地震では破壊されないだろう。だが、制御システムや付帯設備に対する安全手抜きは、結果的に炉心溶融―水素爆発を招く可能性がある。
私達、一般の消費者も、無理な原発設置を防止するため、電力の無駄使いを極力避けるようにし、深夜TV放送やライトアップなどを制限する方向で考えたいものだ。
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