ポールソン財務長官は、米政府が2年間の間に最大7000億ドルの公的資金(税金)を拠出し、様々な不良債権を買い取って市場の金融安定化を図るとの構想を米議会へ提出した。9月19日に、いち早くこの情報を知った東京市場、アジア市場は株価上昇に転じ、ウオール街もこれに応えて400ドル以上の上げになった。
この7000億ドル(=約75兆円)を米国債、すなわち財務省証券により資金調達をするようだが、米国内で消化は出来ず、海外投資家が購入することを期待している。さて、誰が買うのであろうか。毎年、1兆ドルの米国債を海外から買ってもらわなければならないはずなのに。
米国議会は、ポールソン構想へ理解を示しつつも、厳しい条件を付けるようだ。
【米金融危機】「白紙小切手渡せず」米金融安定化策に議会に警戒感も
2008.9.22 10:38
米議会は21日、政府が提案した最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化策の具体化に向けて最終調整に入った。ペロシ下院議長(民主党)は「ウォール街(の金融機関)に7000億ドルの白紙小切手を手渡すつもりはない」との声明を出し、政府権限の肥大化に警戒感を示した。
議会多数を占める民主党は関連法の早期成立を約束したが、調整が長引く可能性がある。
政府案によると、財務長官が買い取り資産の範囲や規模などを決定できる。対象となる金融機関の選定も含め、大きな裁量が財務長官に委ねられる。
ドッド上院銀行住宅都市委員長(同)も「納税者は(税金の使われ方を)知りたいし、知る権利もある」とし、買い取り業務を監視する第三者機関を創設し透明性を高めるなどの修正が必要との考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080922/amr0809221037003-n1.htm
関連のある話だが、生き残っている大手投資銀行(証券会社)ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、総合金融へ業態を変え、米国政府の支配下に入るようだ。こうすると、FRBから融資を受けられるからだが、もうFRBもファニー・メイやAIGの救済で融資資金が無くなっている。FRBの総資産は約8000億ドル(=90兆円)と言われているけれども、現在利用可能なのは3分の1以下になってしまったのではないか。
幾ら基軸通貨だからと言って、ドル札をこれ以上増刷して市場にばらまくと、ドルの価値を益々毀損し、ドル安と米国内インフレを招く。さて、バーナンキFRB議長は次にどのような手を打つのだろう。
【米金融危機】米証券、銀行持ち株会社に 資金繰り困難で業態転換
2008.9.22 12:29
米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米証券首位ゴールドマン・サックスと2位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認した、と発表した。
サブプライム住宅ローン問題による金融危機の直撃を受け、米証券大手5社はベアー・スターンズとメリルリンチが救済買収され、リーマン・ブラザーズが破たん、生き残った2社も証券業務だけでは資金繰りが厳しく、総合金融への業態転換を迫られた。
銀行持ち株会社になることでFRBから銀行向け資金供給を受けられるようになる上、銀行子会社を設立して預金も集められるため、資金繰りが容易になるとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080922/amr0809221227004-n1.htm
米国は、対外債務があまりにも多過ぎるから、1997年のアジア経済危機で韓国が申請したように、IMF管理下に入って、国家予算管理を受けなければならない事態と思われる(笑)。そうなれば、イラクからの即時撤兵、軍事予算縮少は直ちに実現する。
ポールソン財務長官は、日本の郵貯・簡保350兆円を引き出すように持って行くのではないか。彼は、ゴールドマン・サックスの出身であることを忘れないようにしたい。
この7000億ドル(=約75兆円)を米国債、すなわち財務省証券により資金調達をするようだが、米国内で消化は出来ず、海外投資家が購入することを期待している。さて、誰が買うのであろうか。毎年、1兆ドルの米国債を海外から買ってもらわなければならないはずなのに。
米国議会は、ポールソン構想へ理解を示しつつも、厳しい条件を付けるようだ。
【米金融危機】「白紙小切手渡せず」米金融安定化策に議会に警戒感も
2008.9.22 10:38
米議会は21日、政府が提案した最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化策の具体化に向けて最終調整に入った。ペロシ下院議長(民主党)は「ウォール街(の金融機関)に7000億ドルの白紙小切手を手渡すつもりはない」との声明を出し、政府権限の肥大化に警戒感を示した。
議会多数を占める民主党は関連法の早期成立を約束したが、調整が長引く可能性がある。
政府案によると、財務長官が買い取り資産の範囲や規模などを決定できる。対象となる金融機関の選定も含め、大きな裁量が財務長官に委ねられる。
ドッド上院銀行住宅都市委員長(同)も「納税者は(税金の使われ方を)知りたいし、知る権利もある」とし、買い取り業務を監視する第三者機関を創設し透明性を高めるなどの修正が必要との考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080922/amr0809221037003-n1.htm
関連のある話だが、生き残っている大手投資銀行(証券会社)ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、総合金融へ業態を変え、米国政府の支配下に入るようだ。こうすると、FRBから融資を受けられるからだが、もうFRBもファニー・メイやAIGの救済で融資資金が無くなっている。FRBの総資産は約8000億ドル(=90兆円)と言われているけれども、現在利用可能なのは3分の1以下になってしまったのではないか。
幾ら基軸通貨だからと言って、ドル札をこれ以上増刷して市場にばらまくと、ドルの価値を益々毀損し、ドル安と米国内インフレを招く。さて、バーナンキFRB議長は次にどのような手を打つのだろう。
【米金融危機】米証券、銀行持ち株会社に 資金繰り困難で業態転換
2008.9.22 12:29
米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米証券首位ゴールドマン・サックスと2位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認した、と発表した。
サブプライム住宅ローン問題による金融危機の直撃を受け、米証券大手5社はベアー・スターンズとメリルリンチが救済買収され、リーマン・ブラザーズが破たん、生き残った2社も証券業務だけでは資金繰りが厳しく、総合金融への業態転換を迫られた。
銀行持ち株会社になることでFRBから銀行向け資金供給を受けられるようになる上、銀行子会社を設立して預金も集められるため、資金繰りが容易になるとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080922/amr0809221227004-n1.htm
米国は、対外債務があまりにも多過ぎるから、1997年のアジア経済危機で韓国が申請したように、IMF管理下に入って、国家予算管理を受けなければならない事態と思われる(笑)。そうなれば、イラクからの即時撤兵、軍事予算縮少は直ちに実現する。
ポールソン財務長官は、日本の郵貯・簡保350兆円を引き出すように持って行くのではないか。彼は、ゴールドマン・サックスの出身であることを忘れないようにしたい。
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