閉塞感の伴う昨今の世情（これは、どの外国でもそのように映る）であるが、次々世代を担う我が国の大学生達は未来に対し何を考えているのだろう。
只今は大学生活を謳歌していても、来年あるいは数年経過すれば彼等も社会に出て、自分で稼ぐようになり、やがては大方の若者が結婚する。だが、社会への入り口が＜経済カタストロフィー＞で急激に狭くなり、そこへ＜鳩山不況＞が追い討ちを掛けているのが現状だ。
大学生の就職内定率、過去最悪の７３・１％2010.1.14 22:38
厚生労働省などは１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回り、調査を開始した８年以来、過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。高校生は９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）で調査開始の昭和６３年以来、下げ幅は過去最大となり、過去６番目の低さ。厳しい雇用情勢が浮き彫りになった。
平成１２年前後の就職氷河期以上に冷え込む大学生の内定率について厚労省は「大手が採用を控えている上、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析。高校生については「製造業の経営悪化が続いている」としている。
大学生の男子の内定率は７３・０％、女子は７３・２％で、前年同期比７・４ポイント、７・３ポイント減少した。高校生は男子が１０・０ポイント下がり７３・１％、女子が９・９ポイント下がり６１・７％。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001142237050-n1.htm
先輩社会人の大半が、国家安全保障や外交に殆ど関心が無いから、大学生もそれらに余り興味を持たないと想像する。その中で、大学生は自分の将来をどのように捉えているのか、一つの意識調査が報告された。
大学生の約7割「日本の将来に夢や希望持てない」、財政赤字や雇用不安を憂慮＝フィデリティ調査
2010年 02月 5日 16:59 JST
［東京 ５日 ロイター］ フィデリティ投信が全国の大学生約２２００名を対象に実施した「社会保障制度の理想像や、退職後の生活等に関する意識調査」によると、「日本の将来に夢や希望を持てない」と回答した割合が約７割となり、その理由として「国家財政赤字の深刻化による若年世代へのしわ寄せ」や「雇用不安」を挙げた。また「退職後の生活費で一番頼りになるのは何か」との問いには、約７割が「自助努力で蓄えた資産」と回答した。
同調査は全国の大学２─４年生（除く短大生）を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年１月１８日から２２日で、有効回答数は２２３４人（男性１２２９人、女性１００５人）。
調査では、さらに「社会保障制度の観点からみた日本が目指すべき方向性」の質問で、「たとえ負担が増えても現在の福祉水準を維持すべき」と「より充実すべき」には合わせて約６割が回答。一方で「老後の生活は個人の自助努力に委ねるべき、社会保障制度は最低限で充分」や「福祉水準は低下しても、現役世代の負担を軽減すべき」と答えたのは合わせて約３割強となった。
社会保障制度に関わる認知度では、「社会保険方式」の仕組みを「知っている」という回答率は約９割となり、「世代間扶養」の仕組みについても約８割が「知っている」と回答。社会保障制度に関する認知度が高いことがわかった。
今回の調査結果について、フィデリティ投信は「大多数の大学生が日本の社会保障制度の基本的な仕組みを知っていると答えたことや、約７割にもおよぶ大学生が、退職後の生活費は自分頼みであると考えた事を心強く思う。同時に、退職後に向けた資産設計の大切さに気づいてもらいたい」としている。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK036036120100205
社会保障制度（医療と年金）に関連したアンケートだが、大学生達は現在の制度を良く認識しており、コストが増えても保障内容を拡充させるべきとの考えが支配的。と言う事は、北欧のように消費税を高くしてでも、あるレベル以上の社会保障を期待すると言う事なのか？
その一方で、国家財政赤字の大きさや、雇用不安の継続から、「日本の将来に夢や希望を持てない」と懐疑心を抱いているのが何とも寂しい。
社会に出て、４０年後に自分が退職した時、年金や医療など社会保障を信頼出来ないから、老後は個人の資産を重視して自助努力で賄うとの意見もある。「子ども手当て」などの浮付いた政策が維持・拡充されれば、老齢年金にしわ寄せが来る事態も有り得る訳だ。
こうした若者に対する社会保障のアンケート調査は、国が財政のグランド・デザインを考える際に、沢山のヒントを与えてくれると思う。それらを参考に、若者の多くが夢を持てるような国家経営を考える必要がある。
有権者である大学生は、政治に関心を持っていると思う。特に、インターネットの利用で、年配者よりも政治情報を効率的に把握しているであろう。前回の総選挙はマニフェスト選挙でもあったのだが、大学生達は各党のマニフェストを読んでいたのだろうか。どうやら、半数以上の大学生はマニフェストに関心を持っていないようだ。
大学生、マニフェスト「読まない」理由は…
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い――。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。
選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。
調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。
マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分からない」とする回答が２２％。「読むのが面倒」も２０・４％に上った。
一方、８割近くが選挙に「関心がある」と回答しており、重視する政策は、「景気・雇用対策」が３９・９％で最多。就職活動などが目前に迫る世代だけに、経済対策は気になるようだ。また、「消費税の増税」については、「必要」が３８・４％、「必要ではない」が３４・８％だった。
ただ、投票に「行く」とした学生は３７・８％止まり。「未定」が３９・１％で、すでに２３％は「行かない」と決めていた。９割の学生が、政治は若者のための政策を「実行していない」と感じており、それが、投票行動に反映していると見られる。
調査結果について永松教授は、「政治に対する不満の根底には、学生を対象にした政策が少ないという背景があるようだ。一方で、全く政治を見捨てている訳ではない。学生の素顔がでた、正直な回答だと思う」と話す。
（2009年8月9日15時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00499.htm
さて、大学生は自分の結婚相手をどの様な目で見ているのだろう。学生食堂とコンビニを頼りに日常生活を送っているのかと思ったら、自炊をする大学生が結構多いようだ。そのためか、別なアンケートでは男女を問わず大半の学生が結婚相手に調理能力を期待する結果が出ている。
結婚するなら「料理できる人」
大学生 男女とも９割回答
大学生は男女とも９割が、将来の結婚相手に「料理ができる」ことを期待している――。内閣府食育推進室が実施した「大学生の食に関する実態や意識についてのインターネット調査」で、こんな結果が出た。
結婚のために積極的に活動する「婚活」が注目されているが、同室の担当者は、「食育に関心を持ち、料理を勉強することは将来、損にならないはずだ」と、料理は「婚活」に役立つとアピールしている。
調査は２～３月にかけて実施。全国の大学生１２２３人（男性７０５人、女性５１８人）に食育への関心や食生活について聞いた。
将来の結婚相手について、料理が「できることを期待する」「少しはできることを期待する」と答えたのは男性９０・２％、女性８９・５％で、ともに９割前後に上った。
これに対し、実際に料理をする頻度について聞いたところ、「週に１回未満～全くしない」と答えたのは男性４６・７％、女性３８・８％。それぞれ最も多く、男女とも２番目に多かった「週に４日程度～毎日」（男性２３・５％、女性２４・７％）を大きく上回った。
（2009年6月22日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09062209.htm
社会人となれば、若い内は忙しくなるから、自ら料理をする機会は減るかも知れない。結婚と言う共同生活を始めた時、食事の支度を女性だけが担当することが無いように、男性にも調理能力を期待する女性の気持が表れていると思う。
仕事によっては、単身赴任もあり得る訳で、男子学生も在学中にしっかりと料理の基本を身につけることが求められる時代になった。
只今は大学生活を謳歌していても、来年あるいは数年経過すれば彼等も社会に出て、自分で稼ぐようになり、やがては大方の若者が結婚する。だが、社会への入り口が＜経済カタストロフィー＞で急激に狭くなり、そこへ＜鳩山不況＞が追い討ちを掛けているのが現状だ。
大学生の就職内定率、過去最悪の７３・１％2010.1.14 22:38
厚生労働省などは１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回り、調査を開始した８年以来、過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。高校生は９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）で調査開始の昭和６３年以来、下げ幅は過去最大となり、過去６番目の低さ。厳しい雇用情勢が浮き彫りになった。
平成１２年前後の就職氷河期以上に冷え込む大学生の内定率について厚労省は「大手が採用を控えている上、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析。高校生については「製造業の経営悪化が続いている」としている。
大学生の男子の内定率は７３・０％、女子は７３・２％で、前年同期比７・４ポイント、７・３ポイント減少した。高校生は男子が１０・０ポイント下がり７３・１％、女子が９・９ポイント下がり６１・７％。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001142237050-n1.htm
先輩社会人の大半が、国家安全保障や外交に殆ど関心が無いから、大学生もそれらに余り興味を持たないと想像する。その中で、大学生は自分の将来をどのように捉えているのか、一つの意識調査が報告された。
大学生の約7割「日本の将来に夢や希望持てない」、財政赤字や雇用不安を憂慮＝フィデリティ調査
2010年 02月 5日 16:59 JST
［東京 ５日 ロイター］ フィデリティ投信が全国の大学生約２２００名を対象に実施した「社会保障制度の理想像や、退職後の生活等に関する意識調査」によると、「日本の将来に夢や希望を持てない」と回答した割合が約７割となり、その理由として「国家財政赤字の深刻化による若年世代へのしわ寄せ」や「雇用不安」を挙げた。また「退職後の生活費で一番頼りになるのは何か」との問いには、約７割が「自助努力で蓄えた資産」と回答した。
同調査は全国の大学２─４年生（除く短大生）を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年１月１８日から２２日で、有効回答数は２２３４人（男性１２２９人、女性１００５人）。
調査では、さらに「社会保障制度の観点からみた日本が目指すべき方向性」の質問で、「たとえ負担が増えても現在の福祉水準を維持すべき」と「より充実すべき」には合わせて約６割が回答。一方で「老後の生活は個人の自助努力に委ねるべき、社会保障制度は最低限で充分」や「福祉水準は低下しても、現役世代の負担を軽減すべき」と答えたのは合わせて約３割強となった。
社会保障制度に関わる認知度では、「社会保険方式」の仕組みを「知っている」という回答率は約９割となり、「世代間扶養」の仕組みについても約８割が「知っている」と回答。社会保障制度に関する認知度が高いことがわかった。
今回の調査結果について、フィデリティ投信は「大多数の大学生が日本の社会保障制度の基本的な仕組みを知っていると答えたことや、約７割にもおよぶ大学生が、退職後の生活費は自分頼みであると考えた事を心強く思う。同時に、退職後に向けた資産設計の大切さに気づいてもらいたい」としている。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK036036120100205
社会保障制度（医療と年金）に関連したアンケートだが、大学生達は現在の制度を良く認識しており、コストが増えても保障内容を拡充させるべきとの考えが支配的。と言う事は、北欧のように消費税を高くしてでも、あるレベル以上の社会保障を期待すると言う事なのか？
その一方で、国家財政赤字の大きさや、雇用不安の継続から、「日本の将来に夢や希望を持てない」と懐疑心を抱いているのが何とも寂しい。
社会に出て、４０年後に自分が退職した時、年金や医療など社会保障を信頼出来ないから、老後は個人の資産を重視して自助努力で賄うとの意見もある。「子ども手当て」などの浮付いた政策が維持・拡充されれば、老齢年金にしわ寄せが来る事態も有り得る訳だ。
こうした若者に対する社会保障のアンケート調査は、国が財政のグランド・デザインを考える際に、沢山のヒントを与えてくれると思う。それらを参考に、若者の多くが夢を持てるような国家経営を考える必要がある。
有権者である大学生は、政治に関心を持っていると思う。特に、インターネットの利用で、年配者よりも政治情報を効率的に把握しているであろう。前回の総選挙はマニフェスト選挙でもあったのだが、大学生達は各党のマニフェストを読んでいたのだろうか。どうやら、半数以上の大学生はマニフェストに関心を持っていないようだ。
大学生、マニフェスト「読まない」理由は…
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い――。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。
選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。
調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。
マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分からない」とする回答が２２％。「読むのが面倒」も２０・４％に上った。
一方、８割近くが選挙に「関心がある」と回答しており、重視する政策は、「景気・雇用対策」が３９・９％で最多。就職活動などが目前に迫る世代だけに、経済対策は気になるようだ。また、「消費税の増税」については、「必要」が３８・４％、「必要ではない」が３４・８％だった。
ただ、投票に「行く」とした学生は３７・８％止まり。「未定」が３９・１％で、すでに２３％は「行かない」と決めていた。９割の学生が、政治は若者のための政策を「実行していない」と感じており、それが、投票行動に反映していると見られる。
調査結果について永松教授は、「政治に対する不満の根底には、学生を対象にした政策が少ないという背景があるようだ。一方で、全く政治を見捨てている訳ではない。学生の素顔がでた、正直な回答だと思う」と話す。
（2009年8月9日15時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00499.htm
さて、大学生は自分の結婚相手をどの様な目で見ているのだろう。学生食堂とコンビニを頼りに日常生活を送っているのかと思ったら、自炊をする大学生が結構多いようだ。そのためか、別なアンケートでは男女を問わず大半の学生が結婚相手に調理能力を期待する結果が出ている。
結婚するなら「料理できる人」
大学生 男女とも９割回答
大学生は男女とも９割が、将来の結婚相手に「料理ができる」ことを期待している――。内閣府食育推進室が実施した「大学生の食に関する実態や意識についてのインターネット調査」で、こんな結果が出た。
結婚のために積極的に活動する「婚活」が注目されているが、同室の担当者は、「食育に関心を持ち、料理を勉強することは将来、損にならないはずだ」と、料理は「婚活」に役立つとアピールしている。
調査は２～３月にかけて実施。全国の大学生１２２３人（男性７０５人、女性５１８人）に食育への関心や食生活について聞いた。
将来の結婚相手について、料理が「できることを期待する」「少しはできることを期待する」と答えたのは男性９０・２％、女性８９・５％で、ともに９割前後に上った。
これに対し、実際に料理をする頻度について聞いたところ、「週に１回未満～全くしない」と答えたのは男性４６・７％、女性３８・８％。それぞれ最も多く、男女とも２番目に多かった「週に４日程度～毎日」（男性２３・５％、女性２４・７％）を大きく上回った。
（2009年6月22日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09062209.htm
社会人となれば、若い内は忙しくなるから、自ら料理をする機会は減るかも知れない。結婚と言う共同生活を始めた時、食事の支度を女性だけが担当することが無いように、男性にも調理能力を期待する女性の気持が表れていると思う。
仕事によっては、単身赴任もあり得る訳で、男子学生も在学中にしっかりと料理の基本を身につけることが求められる時代になった。
「ミネラルって、何だろう？」というセミナーのビデオなんですが、
前半はほとんど、「食品添加物」の話です。
「食育」の観点から見ると非常に興味深いので、見てください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://xurl.jp/5x5b