日経平均株価は、一度思い切って下げるべきだ

　企業業績が良くないのに、現在は株価だけが高止まりしている。これは、日経平均２２５の７０００円台を維持しようとして、公的資金による買い支えがあるためだ。決算期と言う事で、３月中はこれを続けるつもりなのか。昨年１０月２７日に日経平均は７１２６円を付けた後、９０００円近くまで上昇した。それは、財務省指示による価格維持策（ＰＫＯ）によるものであった。

　その後は、８０００円台を挟んだ動きになったが、外資が売れば公的資金が買うで既に投入された公的資金は１０兆円を越えているのではないか。売り圧力が強いから、とうとう日経平均は７０００円台へ落ちて来ている。財務省のＰＫＯを知った外資は売り方に回り、利ざやを取っては円をドルへ交換、結果的に為替レートでドルは相対的に上昇し、外資はそれで米国債を購入している。

　この段階では、ＰＫＯを一旦中止し、本来の株式市場に価格の動きを任せるべきと思う。そうでないと、外資がＰＫＯを利用し、年金などの公的資金が結果的に海外へ流れ出るだけである。市場に株価を任せると、日経平均は一時的に５０００円台へ落ちるかも知れないが、底が近づいたと判断すれば、国内の個人投資家が多数参入して、株価は下げ止まると想像する。そうなれば、外資が売りに回っても、日本人投資家が買い支え、株価はあるレベルで安定化するだろう。


東証株価、バブル後最安値を更新　２６年５カ月ぶりの安値
2009.3.9 15:30

　週明け９日の東京株式市場は、景気の先行き不透明感が強まる中で、日経平均株価の終値は７０８６円０３銭と前週末終値比８７円０７銭安となった。昨年１０月２７日につけた終値７１６２円９０銭のバブル崩壊後の最安値を下回り、昭和５７年１０月以来、２６年５カ月ぶりの安値水準を記録した。

　欧米の景気指標が軒並み落ち込むなど世界経済の悪化が鮮明になる中で、日本企業の業績も一段の悪化が見込まれている。また、政治情勢の不透明感も加わって金融株などを中心に売りが広がった。

　一方、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１０・８６ポイント安の７１０・５３で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準を記録した。３月末の年度末を控え、金融機関などは株安に伴う減損処理を迫られる恐れが出ている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090309/fnc0903091531014-n1.htm