大新聞社の赤字決算が相次ぐ

　朝日新聞社の営業赤字転落は、極めて印象深いものがあった。その後、毎日新聞社と産経新聞社も同様に赤字決算状態になった。まず朝日新聞だが、１１月２２日付けの産経記事が伝えたのは、、

朝日新聞が初の赤字転落
2008.11.22 01:49

　大手新聞社の朝日新聞社が２１日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の４７億円の黒字から１０３億円の赤字に転落した。営業損益も７４億円の黒字から５億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた１２年９月以来初めて。

　原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上。またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として４４億円を計上したことなどから１０３億円の最終損失となった。

　売上高は前年同期比４・４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081122/biz0811220149000-n1.htm


　朝日新聞社の言説は、日本政府批判に留まらず、シナや韓国の立場から日本国及び日本人に対し高姿勢で記事を書いているようなイメージが大きい。また、過去の本多記者による「百人斬り」の話や慰安婦問題を煽った事などは、多くの日本人の反感を招いた。加えて、捏造記事も目立つようになった。そうしたことが積分されて、購読者数を減らし続けているのだろう。

　また、Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、

毎日・産経が半期赤字転落　「新聞の危機」いよいよ表面化
2008/12/26

朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。

「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」

毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。

単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億2500万円だったものが、6.5%減の686億8400万円に減少。営業利益は同5億4100万円の黒字が25億8000万円の赤字に転じ、純利益は1億8900万円の赤字がさらに拡大し、20億7800万円の赤字と、約11倍に膨らんだ。

発表された報告書では、
「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」
とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。

毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、
「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」
と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、
「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」
と話している。

産経新聞も営業赤字に転落

産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。

子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4%減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。

単体ベースでは、売上高は前年同期が588億1200万円だったものが539億4300万円に8.3%減少。営業利益は9億2700万円の黒字が10億7800万円の赤字に転落。一方、純利益は、特別利益として「関係会社株式売却益」39億100万円が計上されたことなどから、前年同期は2億2900億円の黒字だったものが、5億8300万円に倍増している。

同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも
「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」
と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。
http://www.j-cast.com/2008/12/26033024.html


　毎日新聞の反日姿勢は朝日新聞と似たようなものだが、英字紙で変態記事を何年も書き流し、多くの日本人の反感を買った。経営者はそれを謝罪したが、責任の取り方が曖昧であり、一層の批判を浴びた。それが購読者数を減らした大きな要因だ。

　朝日、毎日に比べると産経新聞は反日性が低いと感じる。だが、三社とも広告収入の減少が収益に影響しているし、用紙代の高騰がそれに輪を掛けた。資金力のある新聞社は、現在の高速印刷と戸別配達を継続できるかも知れないが、経営基盤が弱くなった新聞社は、クリスチャン・サイエンス・モニター紙のように電子版へ特化する方向も考えざるを得ないだろう。

　現在、私は新聞の定期購読をせず、必要に応じて店頭購入している。産経や読売のｗｅｂを見れば、大凡のニュースを知る事が出来る。現在は、それで十分なのである。用紙代の問題、戸別配達の人員確保などに加え、大新聞は日本や日本人のための記事を書いているのかどうか、とっくり良く考えるべき時期と思う。