トヨタ自動車は、「プリウス」人気で世界のエコカー販売をリードすると共に、今年のトヨタグループ（ダイハツ、日野自動車を含む）販売台数を６％増の８２６万台とすることを発表し、気炎を上げていた。１月２６日のことである。
その一方、昨年１１月に、人気車種のアクセルペダルに関する不具合を発表、４２６万台について自己改修するとしていた。今年になって、「レクサス」や「カローラ」など２３０万台を急遽リコール . . . 本文を読む
米国の大手金融機関は、バーナンキＦＲＢ議長によるゼロ金利策＋「ドルばら撒き作戦」を利用して、昨年春からヘッジファンド投資と資源投資を再開、その結果半年後には、リーマン・ショックによって失った体力をかなり回復した。
米国民は、小ブッシュ前政権から続いている大手金融機関への「てこ入れ」（＝税金救済）が株価を押し上げ、金価格を上昇させ、原油価格を２倍にしたことを知っている。だが、失業率は１０％と高 . . . 本文を読む
資本金２５１０億円、年間売り上げ２兆円強、従業員５万２０００人の民間大企業、㈱日本航空（ＪＡＬ）が、二転三転した結果、１月１９日夕刻に会社更生法適用を東京地裁へ申請した。創立以来５９年の歴史を持つ名門フラグ・エアラインは、これから新しい経営を模索しながら再出発することになる。
日航が会社更生法申請、機構は支援決定
日本航空は１９日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルと . . . 本文を読む
オバマ大統領が帰米した途端にドルの価格は低落、現在は１ドル＝８６円である。ドルは円のみならず、他の通貨に対しても値を下げた。１１月２７日午前には、ドバイ・ショックもあって、１ドル＝８４．８２円まで円は上昇、このため日経平均も３００円を越す暴落を記録した。その後、株価は戻したが、ドル価格は更に下がるのだろうか。
大企業の０９年度下期想定レートは、１ドル＝９４円である。それより８円も円高になれば . . . 本文を読む
ドバイの金融危機は、既に昨年のリーマン・ショック直後に露呈しつつあった。当ブログでも、約１年前にドバイ危機について少し触れている。
（ドバイを襲う金融危機）
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/e243e61b97261f51934962e28a68a593
今春からのＧ２０による協調行動の中で、主として欧州勢がドバイへ資金供給を続けていたと見られるが、ここに来て . . . 本文を読む
３年前の福田政権の頃から、我が国の物価は低落傾向にあり、それは只今も続いている。物が売れず、金が回らないのである。昨年９月のリーマン・ショックで＜経済カタストロフィー＞が起き、不況は国際的に拡大した。これを打開するため、麻生前政権は大きな補正予算を組んでケインズ策を指向したが、鳩山政権の登場でこれは御破算になった。「鳩山不況」の開始である。
経済が停滞する中では、公共投資を含めた国の財政出動 . . . 本文を読む
鳩山＜宇宙人＞代表は、「友愛」精神で外交と財政に取り組むとしているが、国内財政では９兆円を捻出して子供手当てと高速道路無料化を推進するとのこと、更には炭酸ガス削減でも１９９０年度の２５％削減を獅子吼するなど、実現の可否は別として、自・公政権とは確かに異なった動きが目立つ。
国家財政などにはあまり関心が無く、ひたすら我が家の家計が大事と思って民主党へ投票した人達は、これから数ヶ月後、「鳩山に裏 . . . 本文を読む
三菱ＵＦＪ証券の部長代理が、職権を悪用し顧客情報１５０万人分を持ち出した上、その一部の約５万人分を業者へ売却した。これは、信用で成り立つ金融業界にあってはならない顧客への背信事件と思う。同証券は、三菱ＵＦＪ銀行の業務拡大で生まれた歴史の浅い証券会社だが、この部長代理は情報関連企業数社を渡り歩いて採用され、今回の事件を起こした。中堅管理職の倫理観や職業観について、三菱ＵＦＪ証券はチェックが甘かった . . . 本文を読む
サブプライム問題による損失は比較的軽微と言われてきた大手邦銀だが、昨年９月金融危機に始まる＜経済カタストロフィー＞の影響は当然避けられず、この３月期には揃って赤字連結決算となる見込みだ。財務省主導の３月株価維持策が功を奏しなければ、赤字幅はもっと増えていた。
銀行は、右手で金を受け取り（預金）、左手で金を渡す（貸付）だけで莫大な利益を得ている。言ってみれば、虚業（モノを生み出さないの意）の代 . . . 本文を読む
３月９日から現在に至るまでの日経２２５平均株価及びダウ平均株価は、両国財務省の公的資金による買い越しで、３週間に２０％以上と異常な位に上昇した。それは、３月の月平均株価が企業決算に影響する事と、４月上旬のＧ２０開催を見込んでの国策的株価誘導と見てよい。
１ドル＝９８円～９９円と円安へ振れているのも日経平均を押し上げている要因だが、これも日米両財務省が仕組んでいるように思う。
正直言って、 . . . 本文を読む
４月２日の第２回Ｇ２０金融サミットは、Ｇ２０協調精神の確認、ＩＭＦの基金強化、各国は財政出動で２０１０年末までに総額５００兆円相当の財政出動を行って、経済成長率を４％以上向上させるなどを盛り込んだ共同声明を発表。
初めて国際会議に臨んだオバマ大統領は、無難にその役割を果たしたようである。ドル基軸体制に関するあからさまな批判を封じた替わりに、ＩＭＦに対する２５００億ドルのＳＤＲ引き出し枠を発展 . . . 本文を読む
ロンドンで開かれている第２回Ｇ２０金融サミットで、麻生首相がどのような発言をするか気になっていた。昨年の第１回Ｇ２０サミット（ワシントン）では、１０００億ドルをＩＭＦへ貸し出しするとの建設的な麻生発言があったのに、世界各国は意図してか無視を決め込んだ。ＩＭＦ総裁だけが、日本の好意を高く評価した。
ＩＭＦの保有基金は２５００億ドル、日本がそれを増強すべく１０００億ドル出したのだから、欧州は同じ . . . 本文を読む
第２回Ｇ２０（ロンドン）は、４月１日の夕食会から実質始まっているのだが、２国間首脳会談も平行して行われている。開催国である英国は、ドル基軸体制に批判的だが、仏・独のように金融規制に対し厳しい意見を持っていない。
オバマ大統領は、早速ブラウン英首相と会談し、保護主義貿易化を避けることやＩＭＦ強化に関しては合意したようだ。産経新聞によると、
オバマ大統領、金融危機を招いた非認める
2009. . . . 本文を読む
この３月末が存続か破綻かの区切りをつける時期であったはずのＧＭ＆クライスラー問題だが、オバマ政権は更に２ヶ月つなぎ融資をして交渉を延長するとの事。４月２日のＧ２０（ロンドン）もあるし、国内のゴタゴタが目立つのを避けたのかも知れぬ。
何時までも引き延ばしは出来ないだろうから、ＵＡＷもリストラ受け入れで妥協しないとチャプター１１の適用（破産）になるのは目に見えている。そうなれば、関連企業や下請け . . . 本文を読む
ウォール街の金融破綻問題や、ビッグ・スリー援助が大きく話題になっているけれども、米国４６州の財政は赤字に陥っている。中でも、シュワルツネッガー知事のカリフォルニア州は財政規模が大きいから、赤字も巨額だ。２０１０年までに、州財政赤字は４００億ドルに達すると言われている。当然、連邦政府に経済支援を要請している。
今年２月になって、カリフォルニア州は州職員２０万人に隔週金曜日は無給休日指定を適用、 . . . 本文を読む
