今日の未明、つまり米国東部時間の１８日午前中に、ＦＲＢは今後６ヶ月の間に最大で３０００億ドル（＝２９兆円）相当の米国長期国債を買い入れると述べた。これは、長期国債が売れていないからであろう。当然ドルの大量印刷が行われるから、米国内ではインフレが加速される。
この発表により、長期金利が下落し、外国為替は一気に３円近い円高になった。なお今後、ドル安で推移すると見られ、円安を見込んでＦＸ投資をして . . . 本文を読む
先のエントリーで、ＡＩＧ社の高額ボーナスに対し、オバマ大統領が怒った事について述べたが、米国民の怒りの声は収まらず、米下院委員会でＡＩＧのリディ会長が厳しい質問攻めに遭った。彼は、一部の幹部にボーナスの半額を返還するよう要請していることを述べた。
ＡＩＧとしては、社内内規で決まっていることであり、期末にボーナスが支払われなければ優秀な人が辞めて行くと言うのが支払い理由のようである。ちなみに、 . . . 本文を読む
不況の最中にある日本企業は、従業員のリストラに加えて、経営者の年俸を３０－５０％カットしたり、幹部社員の大幅減給で固定費を下げるべく必死に努力している。当然、彼等は国家からの支援など期待していない。この状況で安定な高給を楽しんでいるのは、ＴＶ放送会社や大新聞社、それに公務員位のものだろう。
経営破綻で繰り返し政府から資金注入を受けている米国の大手保険会社ＡＩＧは、製造業の厳しい経営管理など関 . . . 本文を読む
バーナンキＦＲＢ議長が、米国金融機関へ更に公的資金を投入して一層の安定化を図ると述べたら、ＮＹ市場はそれに好感、ダウ平均終値は暴騰し＋３７９．４４ドルの６９２６．４９ドルで引けた。更に、損失の大きいシティ、バンカメ、ＡＩＧへ大金を投入すると言うだけで、株値が上がるのは何か奇妙である。
米国の不動産価格は下がり続け、失業者数は増えている（失業率８．５％）。それにＧＭを倒産させるかどうかの判断が . . . 本文を読む
企業業績が良くないのに、現在は株価だけが高止まりしている。これは、日経平均２２５の７０００円台を維持しようとして、公的資金による買い支えがあるためだ。決算期と言う事で、３月中はこれを続けるつもりなのか。昨年１０月２７日に日経平均は７１２６円を付けた後、９０００円近くまで上昇した。それは、財務省指示による価格維持策（ＰＫＯ）によるものであった。
その後は、８０００円台を挟んだ動きになったが、外 . . . 本文を読む
昨年秋の株価暴落で、世界の株式市場は３０００兆円を失った。更にその後の株価低落、株式以外の金融資産損失を含めると２００８年の１年間で約４９００兆円が失われたと言う。
日本の株式市場を考えても、夏以降半年で日経平均は半分になっているから、約２５０兆円が消えてしまった。これでは、金融機関は勿論、あらゆる産業が資金繰りに苦しむのは当然である。それは、ＧＤＰ総額減にも影響する。
アジアの発展途上 . . . 本文を読む
英国の不況は余り報道されていないが、次第に金融機関の不良債権額が増え、損失が巨額になっている。既に昨年秋、メガバンクのＲＢＳを実質国有化し、その不良資産約４５兆円を英政府が損失補てんすると決めていた。
今回は、ロイズ・バンキング・グループの損失約３６兆円を英政府が肩代わりし、ロイズを国有化すると言う。両行の損失補填分は、合わせて８１兆円の巨額に達する。これで、英国金融大手４行の内、２行が国有 . . . 本文を読む
昨秋から英国ポンドの下落が著しく、１ポンド＝２２０円から１ポンド＝１３８円まで下がり、なおこの先価格低下の可能性は大きい。英国の金融問題が表面化するのは、これからである。ヨーロッパ各国は、自国の不況対策で忙しいから、英国支援のために回す金は無い。
そこで、世界のＡＴＭ・日本から金を引き出そうと、為替変動に心配の無い円建て英国債券（英政府保証）を企画、実行へ移すようだ。金利が良ければ、これは興 . . . 本文を読む
今日の東京市場前場では、日経２２５平均が７０６０円まで下がり、７０００円台割れを予想させたが、強力な公的資金の買い上げが入り、株価はやや持ち直して前日より５０円４３銭安の７２２９円７２銭で終えた。かなり財務省は無理をして買い注文を出していると思う。
東証終値、前日比５０円安 ＴＯＰＩＸはバブル崩壊後、最安値更新
2009.3.3 15:27
３日の東京株式市場は、前日の米国市場で金融不安 . . . 本文を読む
米政府は２日、大手保険会社ＡＩＧへ３００億ドルの追加支援を発表した。これで３度目の資金注入である。更に追加支援をする含みを残している。
米財務省とＦＲＢ、ＡＩＧへの追加支援策発表
2009年 03月 2日 21:50 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業 . . . 本文を読む
今週は、米国シティグループ国有化のニュースが駆け巡り、同グループの株価は２／２７の終値で＄１．５０（－４１．２％）まで低落した。来週はダウ平均＄７０００台割れと共に、シティの株価は＄１以下になるかも知れない。
バンク オブ アメリカ（ＢｏＡ）も風前の灯である。株価終値は＄３．９５（－２５．７％）で、こちらの経営不安はメリル・リンチを合併したことによる不良債権が影響している。財務省による株取得 . . . 本文を読む
昨年９月、経営悪化のために１５２５億ドルもの公的支援を受けた米国保険大手ＡＩＧ社が、２００８年１０月―１２月の四半期決算で６００億ドルの赤字になる予想と言う。こうした事態は、昨年秋の段階で想定されていたのかどうか。ここで更に公的資金を注入しても、次の四半期で例えば４００億ドルの追加支援となったりすると、もうこれはエンドレスである。
働きの悪い大食漢の金食い虫坊やが米国には何人もいて、３ヶ月ご . . . 本文を読む
世界のマスコミは、中川財務相辞任を「サケ・プロブレム」と揶揄しているようだが、財務省は英語ＨＰで「中川氏には持病があり、治療薬のせいでこうした事態を招いた」と詳しく説明した方が良い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172025016-n1.htm
さて、中川氏辞任により、若干円安方向に外国為替は動いているが、日本 . . . 本文を読む
自動車関連と弱電関連企業の業績悪化については、マスコミも繰り返し扱うので厳しさが良く伝わっている。また、日本の製造業全体の動きについては、月末に各省から発表される前月分のマクロ経済指標で把握可能だろう。
○鉱工業生産指数（経産省）
○完全失業率（総務省）
○家計調査報告（総務省）
○消費者物価指数（総務省）
○新設住宅着工件数（国交省）
直近の鉱工業生産指数については、産経新聞によると
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我が国の輸出産業の華、自動車業界は突然襲い掛かって来た＜経済カタストロフィー＞の荒波に揉まれて、たちまち業績はダウンした。トヨタを始め日産やホンダは世界的に自動車が売れないため、生産縮小化、そして大規模リストラに追い込まれている。
もう一つの華である弱電業界も、昨年１０月以降次第に元気を失ったが、シナ大陸に生産拠点を置かず、経営資産が豊かと思われていたシャープも、遂に今年３月期には赤字転落と . . . 本文を読む
