この数日、１＄＝８２．５円前後で推移していたが、いよいよ８１円台に突入するようだ。Ｇ７財務相会議では、日本の単独為替介入を快く思わない雰囲気があって、政府・日銀は立ち竦（すく）みの状態。年内に１＄＝８０円を割るのは、必至だろう。
＜ヘリコプター・ベン＞こと、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、その渾名（あだな）の通り、ドル札を闇雲に印刷し、世界中にばら撒いている。このばら撒きを世 . . . 本文を読む
産業界から、円高是正の要請が厳しく出ていたが、９／１５にとうとう政府・日銀は東京及びロンドン市場で１兆５０００億円規模の単独為替介入を行った。その結果、１ドル＝８３円５０銭は、８５円５０銭と２円ほど円安に戻った。だが、これは長続きしない。
米国は、日本政府の為替介入にノーコメントのようだが、オバマ政権は基本的にドル安容認の姿勢であり、それによる輸出拡大で雇用情勢を改善するスタンスである。欧州 . . . 本文を読む
２４日午後のマーケットでは、円高一色、円相場は一時１ドル＝８３円７０銭台、１ユーロ＝１０５円４０銭台まで上がり、それぞれ１５年３カ月ぶりの円高ドル安、８年１１カ月ぶりの円高ユーロ安水準を記録した。例によって、輸出に悪影響が出ると踏んだ日経２２５の終値は１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。
日銀も、政策金利が殆どゼロでは円売り／ドル買いオペ位しか打つ手は無いわけだが、ユーロも同時に . . . 本文を読む
政府が８月１６日に発表した第２四半期（４－６月）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
日本：１兆２８８３億ドル
シナ：１兆３３６９億ドル
で、日本は名目ＧＤＰに関し、世界第三位となった。シナの経済統計データは、怪しい部分が多いし、経済成長率も捏造とする見方があるけれども、５年間でＧＤＰを倍増させたことになる。米国に次いで、世界第二位のＧＤＰを持つようになったのだから、シナは経済先進国と言われて不 . . . 本文を読む
安全保障（国防体制）、毅然とした外交、教育体制の充実の三点に関して、心ある人々の不満を集めている菅＜カラ＞政権であるが、財政に関しても何をどうやったら良いか分からない状態が続いている。こんな風に国家運営について無能・無策な内閣を支持する有権者が半数近くいると言うのだから、ただ愕然とするのみ。
来年度予算で、１兆円特別枠の財政出動を内閣は考えているとのこと、それでＧＤＰ増にどれ位寄与すると言う . . . 本文を読む
今回の急激な円高は、マクロに見ると米国経済の停滞でドル安になったためである。だが、米国のヘッジファンドが円高を仕掛けて来た側面もあると想像する。これまで円高となると、日経平均は萎縮して低落が続くのはご承知の通り。円高を仕掛ける前に、ヘッジファンドは東京市場で空売りをしておいたとしよう。この後、急な円買いに参加する。彼等は、菅政権と日銀が為替に手を出さないと読み切っている。
日経平均が３００～ . . . 本文を読む
今年５月前後から、じりじりと進んで来た円高であるが、今日の海外外為市場では抵抗線と言われた１ドル＝８５円をあっさり越えて円高が進んだ。米国の失業率改善は進まず、同国の景気が先行き不明との市場判断であるが、それでもダウ平均は１０，５００ドル前後でそれ程落ち込んではいない。
円は、ユーロに対しても強含みで推移、今日は１ユーロ＝１１０円４８銭と買い進まれた。まるで円の独歩高と言う状況だ。
円、 . . . 本文を読む
６月２７日にトロントで開催されたＧ２０サミットに抗議するため、雷雨の中を大規模デモが行われた。一部参加者の暴徒化に対処して、トロント警察は６００人以上を拘束したと言う。最近は、様々な首脳会議に対するあからさまな反発が次第にエスカレートしている。
Ｇ２０声明では、財政再建と経済成長の両立が述べられたが、下記の毎日新聞記事にあるように、何とも玉虫色の内容である。欧州や米国が主張していた人民元切上 . . . 本文を読む
１９７５年、フランスのジスカール＝デスタン大統領（当時）の提唱で始まった「先進国首脳会議」（ランブイエ・サミット）、それは冷戦を前提とした民主主義体制先進６ヶ国（Ｇ６）の首脳会議であった。当時、世界を脅かした石油ショックへの経済的対応が強い切っ掛けになっている。
それから３５年経過し、メンバーもカナダが加わり、冷戦終了後はロシアも出席して、Ｇ８サミットと形を変えた。今世紀に入ってからは、各国 . . . 本文を読む
ギリシャの経済危機で、欧州の有力国とＩＭＦが１兆ドル（＝９０兆円）支援準備の見せ金を示したけれども、投機筋の暗躍でユーロは安定しない。それは、ＰＩＩＧＳ問題が背景にあるからだ。実際に、スペインの貯蓄銀行が５月２２日に経営破綻した。スペインには、英国やドイツから別荘購入などで大量の資金が流れ込み、不動産バブルが起きていた。それが、リーマン・ショック（２００８）で破裂寸前であった。当時の新聞報道では . . . 本文を読む
リーマン・ショック後も一人勝ちの状態であった米国大手金融会社ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が、４月１６日、証券取引法違反で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に告発された。サブプライムモーゲージ関連で、情報公開をしないままに金融商品を売りつけ、投資家に巨額の損をさせたとの内容。
これは、オバマ政権の大手金融企業に対する明らかな警告とも取れる。
大企業ＧＳは、米国歴代政権の財務長官に経営者を送り込ん . . . 本文を読む
１年半前の「リーマン・ショック」で＜経済カタストロフィー＞の中に投げ込まれた北欧のアイスランドだが、当時同国のサムライ債（円建て）７８０億円がデフォルトとなって、三井銀行を始めとする邦銀は煮え湯を飲まされた。
破綻したアイスランドの銀行に、総額５０億ドルも預金していた英国とオランダの債務者は、それを失いかけたが、英・蘭両国政府がこれを一時的に肩代わりして破綻状態から救出した。両国は、アイスラ . . . 本文を読む
昨今、ユーロが円に対し弱くなっている。現在、１ユーロ＝１２３円。更にユーロは下落するだろうと言うので、先物売りを見込んだ巨大な投機資金が市場に流れ込んだ。このユーロ下落の発端は、ギリシャの経済不安から来ている。
もともと経済情勢の不安定なギリシャは、リーマン・ショック以降の＜経済カタストロフィー＞により、財政赤字が著しく進行した。今年になって、同国は国家経済統計の下方修正を行った。これを知っ . . . 本文を読む
北米で始まったトヨタ車へのクレームに対し、トヨタ自動車が渋々リコールを始めると、たちまち欧州にも広がった。フロアマットの問題に加えて、アクセル機構自体に問題があったようだ。
このトヨタ車へのクレーム＋リコール問題は、欧米の有力紙が挙って異常な位に攻撃を加えている。確かに、トヨタ本社経営陣の対応は鈍かった。それでも、米国政府及び欧米マスコミの容赦ない姿勢には、些か違和感を覚える。
米国ビッ . . . 本文を読む
国交省は、今年６月から全国３７路線、５０区間に関して、高速道路の完全無料化を実験的に行うと発表。民主党のマニフェスト提示を、参議院選前に部分的にでも実施する思惑と見る。このための費用は１０００億円。
私の住む山形県では、９０％の高速道路が無料化される。内容は下記の山形新聞記事を参照。
高速道無料化、県内は4区間 開始は6月予定、11年3月末まで
http://yamagata-np.jp/ . . . 本文を読む
